研究概要 |
総括:今年度研究計画をほぼ実施した。 1.カイロおよびパリにおいて,前年度に収集できなかった19世紀末〜20世紀前半の立法・歴史資料を収集した。旅費で予算を消化したため,書籍等の購入は自費で行った。 2.平成18年度6月24日,アジア法学会(於北海道大学)において本研究課題に関する発表「近代法におけるイスラーム法継受の問題点-エジプト民法の先買権を中心に-」を行った。 3.アジア経済研究所における「イランの不動産取引をめぐる法と慣行」研究会への参与を通じて,本研究課題に関する論文「エジプトにおける先買権と不動産所有権」を作成し,同研究所機関誌『アジア経済』への掲載が決定した(平成19年6月発行予定)。ついては当該論文が本研究助成に基づく成果であることを明記した。 4.国際的学術誌における成果の発表は,次年度の目標とする。 なお,裏面の業績欄に記載した論文は,前年度の研究成果に属する。
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