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2005年度は、インドにおける農村部地方自治体(パンチャーヤト)にかかわる各州の法制を収集した。州政府ホームページで資料収集を行ったうえで、実際に、11月にデリーおよびコルカタを訪問してウッタル・プラデーシュ、ラージャスターン、マディヤ・プラデーシュ、西ベンガル、パンジャーブ、グジャラート、オリッサ各州の法令を、2006年2月にはコチ、ムンバイ、デリーを訪問してケーララ、マハーラーシュトラ、グジャラート、アーンドラ・プラデーシュ、カルナータカの各州の法令を収集した。資料収集にあたっては、現行の法令のみならず、過去に州政府から発行された、パンチャーヤトに関する報告書、その他のパンチャーヤトに関わる研究書もあわせて収集し、法令のデータベースを今後作成する際に、規定の背景を把握することができるようにした。
そして、これらの収集済み資料をもとに、関西大学法学研究所『ノモス』に研究会での報告に基づいた論考を掲載したほか、2006年度に発行される書籍(アジア法学会論集『アジア法研究の新たな地平(仮題)』や関西大学法学研究所マイノリティ研究班研究叢書)に収められる論考の執筆を行った。また、孝忠延夫・関西大学教授との共著になる『インドの憲法』に収められるインド憲法本文及び附則の翻訳見直し作業において、収集資料を利用した。
なお、今年度の資料収集作業及び執筆作業を通じて、インド北東部等の指定部族が多数居住する諸州における地方自治法制の検討の必要性も明らかになったことから、2006年度以降の資料収集計画にこれを加えている。
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