| 研究概要 |
本研究では,環境法領域を素材として,協働型行政システムに関する法制度比較研究を行う。本年は初年度として,ドイツ環境法における事例・制度研究を実施した。
ドイツ環境法では,国家と社会が協働して環境保護を図る理念として協働原則があり,主要三原則の一つとして提示されている。協働原則の法的性質については,議論のあるところであるが,近時の実務では,その発想に基づく事例や取り組みが見受けられる。そのため,それら事例を調査することにより,協働型行政システムの現象形態やその背景要因を検討することとした。
事例として,新たな化学物質規制であるREACHへの対応,気候変動防止への取り組み,リサイクル関連法制度の導入・展開,環境に配慮した廃棄物の最終処分システムへの移行などを調査対象とし,立法資料・行政資料等の一次資料をもとに,現地で行政担当者等へのインタビューを実施した。
協働の仕組みは,新規制導入などの規範形成段階から施策実施段階まで広く見られた。その中では,国家と社会との多様な関わり方があり,政府側から自国の経済発展を目指した戦略的環境政策が提示されるなど,政策実現手法の多彩化としても興味深い現象が見て取れた。その一方で,国家と社会の関係性の多様化は,それぞれの役割と責任の分担の在り方にも変化をもたらしており,その法的規律を複雑にしている問題性も見られた。これらを踏まえて,協働型行政システムの進展状況,それに対する適切な法的コントロールを含めた制度設計につき,次年度も引き続き検討・分析する予定である。
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