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本研究は、環境法領域を素材として、協働型行政システムに関する法制度に関する比較研究を目的とする。今年度は、EU法研究ならびに日本法の理論研究を実施した。
まず、前年度のドイツ法研究を深化させるためにEU法研究を行った、EUの環境政策および環境法は、加盟国であるドイツの国内法にも重要な意義を有し、EU法レベルの議論・動向の影響力はま看過できない。また、ドイツにおいては、行政と社会の協働による近時の取り組みがEU環境政策を先取りする形で展開されていることもあり、EU法は本研究にとっても不可欠な研究対象である。そのため、ドイツにおける政策形成や制度設計への影響を明らかにする観点から、前年度実施した事例研究・制度研究に引きつける形でEU環境政策・環境法の研究を進めることとした。
事例としては、新たな化学物質規制の導入を目指すREACH、EU域内の広範な公衆参加を求める指令、気候変動防止への取り組み、河川流域全体の保全を対象とする水枠組み規制などの分野を取り上げ、とりわけ立法資料・行政資料等の一次資料をもとに現地調査を実施した。
あわせて、比較法的検討に向けて、日本法の帯旗理論研究を実施した。日本においても、契約や協定に代表される台意形成型行政手法はこれまでにも利用されており、近年では協働D仕組みも多様化している。ここでは、そうした合意形成による行政システムを要請する背景要因および理論的制度的根拠を中心に調査した。新たな分野への取り組みについては、環境省が指針などを示し、地方自治体レベルでの具体的取り組みを促す方法が見受けられたため、次年度は、先進的な自治体を中心に事例調査を実施し、ドイツ法との比較検討を行う予定である。
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