|
環境責任の法的構成に関するこれまでの研究成果のうち、これまで(ないし近い将来)の研究成果の公表につながっているものを略述する。
1.環境保護の費用を当事者に課す仕組みの一つとしての環境賦課金について、ドイツ公法学を参照し、どのようにそれを法的に形づけ、限界づけているかという点を分析した。研究メモを小冊子「環境と正義」に掲載している。また、この点にかかる研究成果の一部を、2008年6月の環境法政策学会学術大会(広島修道大学)において「環境賦課金の法ドグマーティク」と題する報告を行うことが決まっている。
2.法益に対する危険を防止するため、あるいは、環境保全のために、危険発生にかかる不確実性が存在する場合でも何らかの措置が要請されることがしばしばある。その場合に、当該措置の費用を、いかなる当事者が負担すべきかという点について、ドイツおよびわが国の警察法・環境法における法規定および学説・判例を検討した。この点に関する研究成果の一部は、2008年度に刊行が予定されている早稲田大学COE叢書第6巻『労働と環境』(日本評論社)所収の論文「予防的介入と補償」において公表する。
3.製品および使用済み製品・廃棄物の越境移動が常態化しているなかで、一国の環境法が、製品にかかる環境責任一回収・リサイクル責任一をどのように再構築しようとしているか、という点を、幾人かの研究者とともに検討した。その成果は、次頁に掲げた論文「国際資源循環の法動態学」において公表したところである。
|
