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本年度の研究目標は、「市民宗教論」に関する先行研究の把握・整理および、分析概念のさしあたりの確立を目指すことであった。
上記の研究目標を遂行するために、東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センターにおいて文献資料の収集に当たるとともに、東京大学、京都大学、成城大学、学習院大学等においてアメリカ研究者たちと意見交換を行い、研究遂行上必要なアドヴァイスを受けた。
まだ、物品費を用い、市民宗教論、アメリカ宗教史、アメリカ政治史、アメリカ外交史等の関係文献の収集に努め、国内における「アメリカ市民宗教論」に関する最高水準のライブラリーの形成を目指した。現在は、その分析・整理に当たっており、一応の目途をつけた。
本研究のまとまった成果の発表については、平成18年度の目標であるが、さしあたり現在『北大法学論集』に連載発表中の学位論文において、その成果の一部を反映することができた。
以上、資料の収集・分析を通して、先行研究の把握・整を行うこと、また他の研究者たちとの意見交換を通して、分析概念の一応の確立を目指すという本年度の目標は、ほぼ達成しつつあり、現在は、その具体的成果を生み出すため、歴代アメリカ合衆国大統領のリーダーシップの比較研究に取り組む準備を始めている。
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