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本研究の課題は、両大戦間期、特に第一次世界大戦終結(1918年)から満洲事変(1931-33年)にかけての時期における、東アジア国際政治の主要アクターである日本・アメリカ・イギリスの東アジア政策に関して、国際連盟政策と集団安全保障観念というグローバルな文脈を新たに組み入れて再検討を試みることである。そのために、平成17年度は以下の1〜5の作業を実施した。
1 本研究課題に関連する内外の先行研究を収集し、分析を行った。それにより、先行研究の成果を抽出すると同時に、先行研究の限界を整理した。
2 本研究課題に関連する内外の公刊史料(日本・アメリカ・イギリスの外交文書集)を収集し、分析を行った。
3 1・2の成果として、平成17年7月25日・26日に奈良市にて開催された「20世紀と日本」研究会において、「国際連盟・集団安全保障とワシントン体制-日・米・英の政策展開を中心として-」という研究報告を行った。なお、他の参加者から有益なコメントを得た。
4 その上で、平成17年7月31日から8月20日にかけて、ロンドン郊外の国立公文書館においてイギリス政府文書を閲覧し、必要部分を複写した。次に、8月15日から19日まで、バーミンガム大学附属図書館においてオースティン=チェンバレン(外務大臣、1924-29年)関係文書を閲覧し、必要部分を複写した。
5 4で収集した原史料を分析し、本研究課題をさらに進展させた。
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