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本研究の課題は、両大戦間期、特に第一次世界大戦終結(1918年)から満州事変(1931-33年)にかけての時期における、東アジア国際政治の主要アクターである日本・アメリカ・イギリスの東アジア政策に関して、国際連盟政策と集団安全保障観念の2要素を軸として展開されるグローバルな文脈を新たに組み入れ、再検討を試みることである。
平成17年度の研究実績を受けて、最終年度である平成18年度には、以下の1〜3を行った。
1 平成19年8月28日から9月18日にかけて、イギリスにおいて、本研究の課題に関する史料調査を行った。訪問先は、ロンドン郊外に所在する国立公文書館(The National Archives)と、ロンドンに所在する英国図書館(The British Library)である。国立公文書館では、イギリス政府文書(内閣・外務省・情報部門など)を閲覧し、必要部分を複写した。英国図書館では、バルフォア(外務大臣、1916-19年)、カーゾン(外務大臣、1919-24年)、レディング(外務大臣、1931年)の各関係文書を閲覧し、必要部分を複写した。
2 1で収集した原史料を分析し、本研究をさらに進展させた。
3 本研究の成果をまとめて、「ワシントン体制と国際連盟・集団安全保障-日・米・英の政策展開を中心として-」という表題で共著の1章を執筆した。
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