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本研究は、(1)個々の経済主体に権限を移譲しつつ、主体間の連携を強めてアップサイジングを実現するためのメカニズムを解明し、(2)生産者経済といわれるわが国に合った、より善い政策フレームワークを構想することにある。「分権的な産業労働政策の経済効果」と「ICT(情報通信技術)を利活用した制度設計」に焦点をおく点に、本研究の独自性がある。
関連する先行研究を概観すると、産業クラスターに関する事例研究や、労働市場政策の経済効果に関する実証研究等は近年非常に進展している。しかし分権的な産業労働政策については、地域経済への波及経路を特定し、経済効果を実証的に評価することが難しいと国際会議等で報告されているところである。
ゆえに本研究に着手した当初は、定量評価に向けたフレームワーク構築を目標として研究を進めていた。しかし経済効果の定量的な把握は、地域産業労働政策や地域ガバナンスを改善するために必要不可欠である。よって、研究期間の初年度に当たる今年度は、まず「地方自治体の内発的発展促進意欲が地域雇用に与える影響」にっいて、都道府県単位のデータセットを構築して実証分析を試みた。
具体的には、地方自治体の経済振興意欲や創意工夫がダイレクトに反映されると考えられる「構造改革特区」と、地方自治体の知識共有・連携促進基盤の整備意欲を代埋すると考えられる「行政情報化」について、地域雇用に与える影響を実証的に検討した。そして、第1に、地方自治体の経済振興意欲が大きいほど、また、そのために自治体間連携を行っているほど、従業者数の伸びが大きいことを示した。第2に、行政情報化に取り組んでいる地域ほど、従業者数の伸びが大きいことを明らかにした。これら分析結果から得られる政策的含意をまとめ、わが国の産業政策およびIT政策における望ましい政策スキームを提示した。
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