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平成18年9月にケンブリッジ市、イプスウィッチ市にて現地調査を行った。ケンブリッジ市、イプスウィッチ市での調査では中心市街地においてヒアリング調査を行い(ヒアリング実施総数271)顧客の動向、また商店主の不動産保有形態などについて分析を行った。これにより、イギリスの中心市街地の商店の多くは全国チェーン店が多く、また借家形式であることがわかった。さらに、ロンドンの不動産鑑定士協会の都市間に赴き、イギリス全土の地方都市の不動産データに関して資料を収集した。イギリスではIPD社をはじめ、地方不動産物件の投資情報が充実しており、インターネットなどで公開されていることもわかった。
一方、国内においては、平成18年度は10月に函館市、平成19年3月には広島市の中心市街地の不動産市場に関して自治体にヒアリング調査を行った。また、全国の街づくり会社(TMO)を対象にアンケート調査を実施した(配布総数720通)。
これらの調査により、地方都市においては、不動産に関する十分な情報は存在しないこと、また中心市街地などの投資に関しては伝統的な建物を利活用することが投資リスクが少ないことなどがわかった。また、全国の主要都市を80地点ほどに関し住宅新報社の過去の賃料・不動産販売価格調査を独自に集計し不動産投資インデックスを作成した。その結果、関東圏と名古屋圏などの不動産物件を組み合わせることで、投資リスクは減少することなどがわかった。海外の調査においては、中心市街地と郊外型大型店舗との住み分け(機能的差別化)が進んでおり、このことが地方都市の中心市街地などの活性化、ひいては不動産市場の活況を支えている点が明らかとなった。
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