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研究初年度である平成17年度は、文献を通じて、主に電波及び空域に関する配分理論及び割当て制度に関して知見を得ると同時に、平成17年8月にオーストラリア、パースの国際通信学会(ITS)アジア・アフリカ・オーストラリア地域大会に参加し、また、9月には欧州、平成18年3月には米国へ研究出張を行い、各分野の専門家に会うことにより、文献からは得られない理論的展開過程や政策形成過程についての情報を入手した。
その結果、電波の経済学及び電波監理政策に関しては、1950年代から60年代にかけてHerzel、Coase、De Vanyへと受け継がれ米国で発展した所有権・財産権に基づく周波数割当て理論が、70年代に入ると米国議会スタッフ及び連邦通信委員会(FCC)のエコノミストを中心に注目を集め、各組織内部で新しい市場主導型の電波政策形成の芽生えにつながり、それを引き継いだFCCのエコノミストらの80年代の活躍の結果、94年の米国における周波数オークション実施につながったことが分かった。この間、これらスタッフ及びエコノミストの一部は官から離れコンサルタントとして活躍し、ニュージーランドの至上主義的な電波監理政策を生み出したほか、この作業を通じて育てられたコンサルティング企業NERAのメンバーが、英国、さらには欧州の電波監理政策に大きな影響を与えたことが分かった。NERAのグループはさらに欧州の航空政策にも大きな影響を与えているが、それは空港政策及び航空事業者をめぐる政策が中心で、空域に関する理論及び制度に関しては、フランスの国立民間航空学校を中心とするグループが、これらの影響を若干受けながら独自に研究を積み上げていることが分かった。
以上の理論的及び政策的展開については展開図を作成し、順次更新しており、これにより資源間に共通するあるいは資源固有の配分制度の理論的背景を探ることが可能になった。
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