|
平成17年度の調査により電波の経済学及び政策の展開に関する概要と空域の経済学の動向が把握できたことから、これらの成果をまとめて、平成18年5月に名古屋で開催されたATRS(航空輸送会議)において西澤宏員氏とともに「Pricing Models against the Airspace Congestion」と題する報告を、6月に北京で開催されたITS(国際通信学会)でP.Marks氏とともに「The Evolution of Spectrum Policy and its Future」と題する報告をおこなった。一方、平成17年夏にパースで開催されたITSアジア・アフリカ・オーストラリア大会で報告した「Economic Interpretation of the Japanese Experience in Dealing with the Digital Divide Problem」については、Telecommunication Policy誌特集号への掲載に向けレフェリーからの指示を受け加筆・修正をおこなった(平成18年12月に返信済み)。
これらの学会やその準備のための勉強会などでの議論を通じ、電波、空域・空港、道路の各資源の配分ルールに共通する理論的枠組みは存在するものの、資源利用権の定義の明確性や容易さ、関連する利用権の存在の有無、外部性問題への取引コストの大小などの要因が個別の配分ルールを導入する理由となっていること、また、それ故に各資源の需要特性に応じた経済学的分析モデルが必要なことを確信した。また、平成19年3月にEUの電波政策に関する研究会(Sport Views)に参加して、技術進歩により資源利用方法が変化する中で個別ルールは固定的ではなくむしろ変化すること、そのために利用技術と配分ルールとの関係性(依存性、中立性)も希少資源の配分ルールの共通性と個別性を考える上で重要であることも認識した。
|
