| 研究概要 |
平成17年度は,主に労働経済学,および技術進歩に関する文献や資料の収集を行い,労働市場の特性と技術進歩に関する理論・実証研究のサーベイを進めてきた.サーチモデルをベースに,賃金構造・賃金格差と技術進歩の関係や,労働組合の果たす役割,解雇コストという固定費用について,経済への影響について検討を行っている.こうした活動の結果として,現時点で労働市場の技術者の増大が,理論的に均衡を変化させる可能性について検討を行っている.具体的には,労働者の(マクロの)失業率と自発的離職の関係と,企業の(マクロの)失業率と労働者が辞めてゆく条件の関係について,労働組合などで労働者間の賃金格差の小さい場合が均衡となるか,労働者と企業の個別交渉で賃金決定を任せた場合が均衡となるのかの検討であり,こうした均衡が移り変わる条件の導出である.また,こうした理論的考察と平行して,理論から導かれる仮説が実証されるかの検討を行っている.
一方,実証研究を行う際の手法自体についても検討を行い,計量経済学的手法のサーベイも進めてきた.この計量経済学的手法を利用して,経済政策の果たす役割を実証的に検討した論文が,本年度『季刊政策分析』に掲載された「シートベルトのOffsetting Behavior仮説-都道府県パネルデータを用いた検証」である.この論文では,政府の政策としてシートベルト着用率が運転事故率・死亡率にどのような効果があるのかを,Offsetting Behavior仮説に照らし合わせてパネルデータで分析したものである.労働市場に対する政府の政策が,失業率に対してどのような効果があるかという手法を応用して得られた成果である.
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