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前年度に引き続き、今後行われうる税制改革の経済効果を、近年の家計の消費・貯蓄行動や所得分布に即して理論的・実証的に分析し、その効果を効率性と公平性の両面から経済学的に評価することにより、税制改革のあり方について政策的含意を検討した。わが国では財政赤字が累増し、財政収支の改善が急務となっている。その中で、財政収支改善には、歳出削減も重要だが、財政支出の便益に見合う租税負担を求めるべく、今後の所得税と消費税を中心とした税制改革の具体策を検討した。また、本研究の最終段階の研究に関する討論を行うため、計量経済学会(Econometric Society)と、国際財政学会(International Institute of Public Finance)の年次大会に参加した。これらの学会に参加して、ヨーロッパ諸国の税制改革に関する知見を深めることができた。
本年度の分析により、次の点を明らかにした。今後の我が国の税制改革において必要なことは、増大する社会保障給付を賄うための安定的な財源確保と、現在から将来にかけての租税負担をできるだけ平年化して世代間負担の格差を是正することである。これをより具体的な政策提言に結びつけると、消費税の社会保障財源化、そして税制全体についての課税平準化政策の採択、が今後求められる。また、国と地方の税源配分についても、既に地方交付税分は地方の税源とみなせ、かつ2006年の税源移譲により、国税と地方税の配分は45:55となっており、これ以上地方に税源を配分する必要はないとの結論を得た。
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