| 研究概要 |
平成18年度においては、5回の学会報告(国際協同研究フォーラムを含む)、4本の学術論文、1冊の共編著の出版が研究実績となった。学会報告は、(1)生活経済学会(4月:小樽商科大学)において「これまでの年金改革が家計の消費貯蓄行動に与えた影響」、(2)日本財政学会(10月:近畿大学)において「厚生年金と公務員共済年金の一元化に関するライフサイクル分析」、(3)日本経済学会(10月:大阪市立大学)において"Heterogeneous Households, Child Allowance and Social Security : An Overlapping Generations Model with Endogenous Fertility"、(4)国際公共経済学会(12月:大東文化大学)において「人口減少時代の社会経済システム:国際的視点を念頭に」のパネリスト、(5)内閣府主催の国際共同研究「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」において討論者と報告、が実績である。学術論文については、(1)「1973年から2004年までの年金改革が家計の消費貯蓄計画に与えた影響」がレフェリー論文誌である『生活経済学研究』に、(2)「世代間公平からみた公的年金改革の厚生分析」が府川哲夫・加藤和久編著『年金改革の経済分析:数量モデルによる評価』に所収され、(3)「厚生年金と公務員共済年金の一元化に関するライフサイクル分析」を『会計検査研究』、(4)「道路整備特別会計における地域別の受益と負担」を『現代社会研究』に掲載した。書籍については、共編著『「小泉改革」とは何だったのか』を出版した。
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