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2007 年度 実績報告書

税・社会保障に関する数量的シミュレーション分析

研究課題

研究課題/領域番号 17730212
研究機関東洋大学

研究代表者

上村 敏之  東洋大学, 経済学部, 准教授 (00328642)

キーワード税制 / 社会保障 / 児童手当 / 生活保護 / シミュレーション分析 / 税と社会保障の一体改革
研究概要

平成19年度の主な研究対象は社会保障と税制の関係である。政府も「税と社会保障の一体改革」を標榜しているように、社会保障と税制の双方を一体的に分析することは、今後の制度改革の指針において重要である。平成19年度には、税制との関連を重視しつつ、社会保障制度として特に公的年金、児童手当、生活保護について研究をおこなった。
児童手当については、子どもの数が異質な家計を想定した世代重複の一般均衡モデルを利用し、シミュレーション分析を行った。出生率が内生化されたモデルにおいては、賦課方式の公的年金の存在が少子化を生み出す。研究では、児童手当の最適水準を導出した。また、家計のタイプによって最適な児童手当の水準が異なることも示した。
一方、生活保護制度については、所得税住民税制との関係において、生活保護基準と課税最低限を比較し、それらが労働供給に与える影響を限界税率という形で抽出した。現在の制度においては、生活保護基準が課税最低限を超えており、ボーダーライン層の労働供給に対して負の誘因をもたらしている可能性を示唆した。また、別の論文では、近年のわが国では計測されていない負の所得税の導入費用を、独自のマイクロ・シミュレーション・モデルによって推計した。
さらに、税制と公的年金がもたらす世代間の受益と負担を計測した。1960年生まれ以前の世代は生涯の負担が受益よりも低く、逆に1960年生まれ以降の世代は負担が受益を超えている。税制よりもむしろ社会保障に世代間の不公平が横たわっていることを示した上で、社会保障財源を捻出するための税制改革としては、所得課税よりも消費課税が優れていることを、ライフサイクルからみた限界税率などの指標によって示した。
以上の研究は、今後の「税と社会保障の一体改革」を考える上で、重要な示唆を与えてくれていると考えられる。

  • 研究成果

    (12件)

すべて 2008 2007 その他

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (5件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 世代間の公的な負担率、限界税率、純税率の計測:消費課税と所得課税の役割分担2008

    • 著者名/発表者名
      上村敏之
    • 雑誌名

      会計検査研究 第37巻

      ページ: 13-28

  • [雑誌論文] 公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析2008

    • 著者名/発表者名
      上村敏之・神野真敏
    • 雑誌名

      季刊社会保障研究 第43巻第4号(近刊)

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 負の所得税の導入費用の推計2008

    • 著者名/発表者名
      齋藤由里恵・上村敏之
    • 雑誌名

      経済政策ジャーナル 第5巻第2号(近刊)

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 生活保護制度と所得税住民税制の限界実効税率2007

    • 著者名/発表者名
      齋藤由里恵・上村敏之
    • 雑誌名

      生活経済学研究 第26巻

      ページ: 31-43

    • 査読あり
  • [雑誌論文] The Impact of the Decline and Aging the Population of the Livelihood Assistance Allowance of Local Public Finance2007

    • 著者名/発表者名
      上村敏之・齋藤由里恵
    • 雑誌名

      経済論集(東洋大学) 第33巻第1号

      ページ: 71-91

  • [学会発表] Politically Favorable Alternatives for Japan's Public Health Policy Reform-Evaluation of Risk Recognition and Preference-2007

    • 著者名/発表者名
      佐藤雅代・上村敏之
    • 学会等名
      International Health Economics Association
    • 発表場所
      Copenhagen
    • 年月日
      20070708-11
  • [学会発表] 公的年金の運営方式と児童手当の経済効果:異質な家計のもとでの保険料水準固定方式と給付水準固定方式2007

    • 著者名/発表者名
      神野真敏・上村敏之
    • 学会等名
      日本財政学会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2007-10-28
  • [学会発表] 公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析2007

    • 著者名/発表者名
      上村敏之・神野真敏
    • 学会等名
      日本経済学会(春季大会)
    • 発表場所
      大阪学院大学
    • 年月日
      2007-06-03
  • [学会発表] 負の所得税の導入費用の推計2007

    • 著者名/発表者名
      齋藤由里恵・上村敏之
    • 学会等名
      日本経済政策学会
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      2007-05-27
  • [学会発表] 生活保護制度と所得税住民税制の限界税率2007

    • 著者名/発表者名
      齋藤由里恵・上村敏之
    • 学会等名
      生活経済学会
    • 発表場所
      琉球大学
    • 年月日
      2007-04-21
  • [図書] コンパクト財政学2007

    • 著者名/発表者名
      上村敏之
    • 総ページ数
      216
    • 出版者
      新世社
  • [備考]

    • URL

      http://www8.plala.or.jp/uemura/

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公開日: 2010-02-04   更新日: 2016-04-21  

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