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本年度の研究は、ほぼ交付申請書に記載した研究実施計画の通りに進めることができた。
1 デジタル時代の音楽産業のビジネスモデルの分析
デジタル技術が音楽産業に変容をもたらす下記の三点について分析した。第一は、アルバムCDを単位とした音楽の販売からiPodの普及に伴う曲単位の音楽の販売への移行である。第二は、YouTbubeによる著作権を無視した音楽ビデオのアップロードと、その一方でプロモーションのために積極的にYouTubeを活用しようという動きである。第三は、Web2.0と呼ばれる潮流が音楽産業に与える影響である。
第一点と第二点については、十分に情報を収集し産業論的な分析をすることが出来た。第三点については、概念自体が精緻化されていないこともあり、十分に研究を深めることはできなかった。
2 研究会の開催
下記の各氏を講師に迎え、研究会を開催した。
加藤啓史郎(SKR)、増渕敏之(ソニーミュージックエンタテインメント)、余語将成(東芝)、小原正幸(日本音楽著作権協会)
上記の研究会には、適宜、下記の各氏が議論に参加した。
伊吹勇亮(長岡大学講師)、太下義之(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)、小田早苗(アサツーDK)、各務洋子(駒澤大学助教授)亀田卓(電通)、宿南達志郎(慶応義塾大学教授)
さらに、増渕敏之氏に、2回に渡って音楽産業のビジネスモデルの問題点と、日本の音楽産業の海外進出戦略について聞き取り調査を行った。
3 海外調査
ニューヨークにおいて海外調査を行った。特に、iPodとYouTubeが音楽産業にあたえる影響について調査した。
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