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本研究の目標として、短期的には、企業側ならびに消費者側からみた環境配慮型商品の商品特性を明らかにすることを目標とし、中期的には、商品が持つべき社会的品質(対環境品質)を明らかにすることを目標として研究を行った。これらを明らかにすることにより、環境配慮型商品に対する企業並びに消費者の捉え方について、二者間にギャップが存在することを実証的に指摘することが可能となる。
平成18年度は、平成17年度に引き続き、研究実施計画に従い、これから行う一連の研究のための土台作りの期間と位置づけ、以下の研究を実施した。具体的には、これまで社会科学的および自然科学的な視点から行われてきた「環境」と「商品」、「環境コミュニケーション」についての既存研究を徹底的に再調査し、「双方向的環境コミュニケーション」に向けて、既存研究の整理を行った。また、この作業と同時並行的に、消費者に対するアンケート調査実施のための予備調査を行うことにより、様々な商品群の商品特性において、商品購買時に環境特性をどれほど重視するか、すなわち、様々な商品特性の中での環境特性のポジショニングを明らかにするための調査票設計に向けての検討を行った。この結果をうけて、平成19年度は、本格的なアンケート調査を実施したい。その後、統計的な分析を行い、先に示したように、商品特性の中での環境特性のポジショニングを実証的に明らかにし、論文として発表したい。
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