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本年度の研究では、日本の資本市場に特徴的な株式の持ち合いが、経営者と株主の合意のもとで成立するための十分条件について考察した。株式を相互に所有すれば買収を阻止する有効な手段となるが、エージェンシー問題を前提としたとき、買収の脅威がなければ株主の利益を最大化するよう外部から経営者を動機付けることが難しくなる。ここでは、売上高の持続性と経営者・株主の間の収益配分のあり方が、採用される企業の戦略によって異なると仮定した。簡潔なモデルの構築によって、(1)株式の持ち合いへの合意を取りつけるためには、株主に対してつねに一定水準の利益を保証しなければならないこと、(2)エントレンチメント剥離しても、経営者は自身の持分を増やすことで、失われた利益の多くを回復することができることを明らかにした。企業価値の最大化と売上収益の最大化のいずれに焦点を合わせるかは、株式所有構造と鋭く結びつくことは先行研究から明らかである。他方、本研究のモデルでは、売上収益の分配に関わらせてエージェンシー問題を論じた点が特徴的である。敵方的な買収から自身の経営権を保護するために、経営者は株主配分の面で一定の譲歩を迫られる。それが企業をめぐる各主体の行動の帰結として導かれ、均衡を達成するような株主配分の水準が存在することが示された。たしかに、持ち合いに参加する企業の性質を画一的に規定しているため、現実をよりよく説明する上ではモデルの一層の精緻化が求められる。しかし、ここでの発見事項は、エージェンシー問題が存在するもとで、会計情報が株主の企業評価にどう役立つかを考える際に参考になるであろう。
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