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今年度の研究実績は、(1)関連文献および先行調査例の収集と検討、(2)市町村合併の動向についての基礎資料の収集と検討、(3)各市町村の社会経済特性についての基礎資料の収集と検討の3つから成る。
(1)まず、市町村合併に関する社会学・政治学・経済学・地理学等の学術文献および先行調査例をサーベイを行った。この作業は現在も継続して行っている。
(2)市町村合併の動向についてのデータベースを構築するために、合併に関連したホームページ資料(省庁および関係諸団体、都道府県および市町村、その他一般)を収集した。この作業の一部を研究補助員に依頼した。また、民間データベース(日経テレコン21、Dファイル)を利用して、合併に関連する新聞記事資料を収集した。なお、いずれに関しても現存する資料は膨大であり、資料の検討に平行して、今後も収集作業を継続する。
(3)各市町村の社会人口特性についてのデータベースを構築するため、昭和55年〜平成12年(5年毎)の国勢調査・従業地集計(その1)データ(全国)を購入した。現在、データを分析可能な形式に加工する作業を行っている。
その他、本研究の前提となる予備研究および本研究計画について、地域社会学会第30回大会(5月14日〜15日、東京農業大学)において報告した。また、地域社会学会研究例会(10月15日、東京・法政大学)、日本社会学会第78回大会(10月22日〜23日、東京・法政大学)において情報交換を行なった。
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