| 研究概要 |
計画にしたがって、本年度は調査を設計・実施して、データセットを作成した。科学研究費補助金により本年度実施したおもな作業は、調査票の作成、調査実施、データクリーニング、データセット作成、単純集計、予備的モデリングである。調査は日本全国の20代から70代の男女を母集団として平成18年2月に実施された。層化2段無作為抽出法(150地点)により2000サンプルを抽出し、調査員による訪問面接を実施した。1314件(回答率66%)の回答が得られた。
次年度はこのデータをもとに社会経済的地位やデモグラフィック特性とインターネット利用にかんする仮説の検証を実施し、成果を公刊する予定である。本年度は調査設計および実施の初年度にあたり、論文として刊行されたものはない。なお、研究代表者は、関連するペーパー"Digital Inequality and the Social Shaping of the Internet in Japan" (Hiroshi Ono, Stockholm School of Economicsとの共著)を平成17年8月にAmerican Sociological AssociationのCommunication and Information Technology Mini-Conferenceにおいて報告した。サンプリングや分析手法について、各国の専門家から有意義な示唆が得られ、一部調査設計に反映された。平成18年度の研究期間完了後には、データ預託機関にデータを預託し、二次分析のために公開する。
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