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平成18年度については、次の2点から研究実施計画を進めた。
まず研究計画の第1点目として、平成17年度からひきつづき実施している、先行研究のレヴューと争点の取りまとめをひきつづき実施した。本年度は特に、1)居住福祉学の観点による先行研究、2)地域福祉の観点による先行研究、の2点の先行研究をより具体的に調査・分析を行った。
研究計画の第2点目として、平成17年度からひきつづき実施している、ソーシャル・インクルージョン対象者、具体的には「ホームレス」を対象とし、聞き取り調査を継続実施した。具体的には、1)「ホームレス」脱出者におけるその後の居住における聞き取り調査、と2)「ホームレス」に対する居住支援を実施している支援団体への聞き取り調査である。
1)の調査では、ホームレスを脱し、生活保護ないし就職による自立をした者に対し、(1)野宿状態からの脱出の経緯を相談相手、(2)脱出後の具体的な居住環境、(3)現在の生活における課題と希望、の3点をインタビュー形式で質問した。対象者は近畿の中核都市在住の12名であり、1回2時間程度の時間をかけた。この調査により、生活保護申請における具体的な住居の確保および敷金・礼金の貸付のありかた、また野宿生活を脱してからの定期的なフォローのありかたなどの課題点が具体的に明らかになった。
2)の調査では、福岡県北九州市におけるホームレスの自立支援の方策を調査した。福岡県北九州市においては、市側がホームレスに対する自立支援センターを設置・運営するとともに、ホームレスに対する自立支援を行なうNPO団体が独自で自立支援住宅を提供するなどの施策を実施している。官民協同における、複線・柔軟型の居住支援は北九州市独自のものであり、その関係機関との連携についての現状を課題点をインタビュー調査における聞き取りであきらかにした。この調査により、今後の居住支援のありかたに十分な示唆を得ることが可能となった。
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