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本年度は、本研究の2年目にあたり、アメリカの現地調査を進めると同時に、これまでの研究成果の一部を形にまとめる作業を行った。以下、主な研究実績内容について記しておきたい。
第一に、現地調査については、2006年11月に実施した。昨年度、調査に行くことができなかったミルウォーキーを中心に調査を実施した。ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、福祉事務所を受託している営利企業のマキシマス、NPOの田OSにおいて、幹部職員および受給者へのインタビュー調査、また幹部職員から施設事業の全体の説明をしていただいた。また、LAカウンティの本庁の社会サービス部職員に対して福祉改革の進行状況について、NPOのJVSの幹部に対しては営利企業マキシマスとの協働入札の状況について、インタビュー調査を実施した。以上の現地調査から、ミルウォーキーとLAの福祉改革事業の内容を理解することができた。
第二に、2006年11月2日から4日まで公共政策運営学会(APPAM)に参加し、福祉改革における最新の研究動向について情報を収集することができた。特に、福祉改革10周年を向かえ、特別企画が設けられ、福祉改革研究の著名な研究者が揃い活発な議論が行われ、近年の施策展開状況とその評価について理解することができた。
第三に、単著で『アメリカ福祉の民間化』(日本経済評論社)を2007年3月15日に出版した。これは本研究の成果の一部を含めて報告したものである。特に、本書の第一部の「福祉改革と委託契約」については、福祉改革における委託契約推進の状況を明らかにしたうえで、ウィスコンシン州のミルウォーキーの委託契約について契約期間ごとの時系列に従って、詳細に分析し、福祉事務所の民間委託の課題を浮き彫りにすることができた。以上
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