|
質問紙調査
1 質問紙の設計:平成17年10月末までに、過去の知見や専門家の意見をもとに、質問内容、質問項目を確定した。質問紙の構成は、次の通り。
(1)研究の趣旨説明、回答への協力依頼文、調査者の住所を記述した表紙、(2)自己の訴訟経験に関する質問、(3)裁判所に対する利用意欲、利用に伴う不安、(4)裁判官の印象、裁判員制度への参加意欲、(5)年齢、性別、法律学学習経験など回答者の属性。
2 質問紙の配布回収:質問紙の印刷、郵送、回収、数値データのデジタル化を調査会社に依頼した。質問紙の配布は11月初旬から実施し、12月末までに質問紙の回収を終え、1月中旬に調査会社よりデジタル化したデータを受け取った。質問紙は、全国の企業・団体宛に1500通を発送し、普段、法律問題に関わると考えられる企業・団体に勤める法務担当者に回答を依頼した。また、法務担当者がいない企業・団体があること、法務担当者と一般職員の認識の違いについても検討することを目的として、一般職員にも回答を依頼した。法務担当者(過去の経験を含む)からは312票、一般職員からは427票を回収した。
3 自由記述欄のデジタル化:回収した質問紙を調査会社から引き取り、研究補助を使用して、自由記述欄の回答をデジタル化した。なお、内容については、現在、暫定的な分類を終了している。
その他
本研究に関連する内容が含まれる先行研究で得られた複数のデータセットについて、再分析を行った。結果を所属大学の紀要としてまとめ、現在印刷中である。
|
