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申請者は、以下の3点にわたって研究をすすめた。
(1)国立国会図書館(平成17年8月6日)、国立教育研究所、アメリカ国立公文書館(National Archives、平成18年2月4日〜8日)の各所において、戦後改革期の学校経営に関係する文献・資料の入手および新資料の所蔵調査、発掘・収集をおこなった。特に、戦後初期に文部大臣を務めた田中耕太郎関連文書を収集するとともに、現在それらの分析・検討をすすめている。
(2)愛知県・岐阜県下の市町村地方史・教育史、学校史文献の収集を行った。愛知県や岐阜県では新しく教育史を編纂する事業がすすんでおりこれまで公開されてこなかった戦後改革期資料が収められている。また、戦後改革期の占領軍側文書として「愛知軍政部月例報告書」の翻訳作業をすすめ、その内容については名古屋大学大学院教育発達科学研究科社会教育研究室報第19号において公表する予定である。
(3)(1)および(2)の作業と並行して、「学校経営」研究における基本的問題として、その概念的検討をすすめてきた。特に英語表記としては、これまでSchool AdministrationやSchool Managementが訳語として注目されてきたが、父母参加・生徒参加を含む「学校経営」を表す語としては、戦後初期(特に占領期間中)においてはSchool Governmentが使用されていたことを発見した。今後、こうした観点から更なる分析・検討をすすめる。
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