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本年度は近代日本教育史および近代日本政治史・行政史に関わる基礎文献・レフアーレンスを揃えることができた。また使用機器に関わるソフトウェアのアップデート、研究成果公開に向けて利用するソフトウエアの新規購入も行った。
史料調査は山口県(山口県文書館)で一回、奈良県(奈良県立図書情報館)で一回宮城県(宮城県公文書館)で一回、東京(東京都公文書館)で一回行った。
山口県、奈良県、宮城県、東京都のいずれも、1900年代初頭からアジア、太平洋戦時期に至る教育行政関係文書、地方長官会議関係賃料を閲覧、複写するこどができた。計四箇所の調査で収集できた史料は、ゼロックス複写でおよそ1500枚、デジタルデータで写真およそ1000枚を収集した。山口県においては史料のゼロックス複写が認められていないので、昨年度購入したデジタル機器により効率よく、かつ迅速に史料撮影ができた。
収集した史料は順次データベース化を進めており、デジタルデータに関してはDVDに保存して画像処理を行っている。
なお本年度は資料調査と並行して、アジア・太平洋戦前期の初等教育政策を分析するための基礎法令資料集を、収集した史料に基づいて編纂した。これは『自一九〇〇一八月至一九四一年四月 小学校令並に小学校令施行規則の沿革』として、平成19年6月までには兵庫県立大学経済経営研究所から刊行予定である。
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