| 研究概要 |
平成18年度においては、以下のような研究を行った。
1)前年度に実施した質問紙調査のデータをより詳細に分析し、システム導入前の意識や評価の実態を明らかにした.具体的には、システムに対する教員の評価にっいて、学校段階別・基本属性別(性、教職通算経験年数、主任担当の有無等)・個人特性及び所属集団特性(一般的価値意識、教職観、バーンアウト傾向、同僚関係、組織文化等)との関連性を分析した.
2)A小学校におけるエスノグラフィーを継続実施した.特に、校長の評価行動及び教員の評価認知・教員集団(力)の様態に焦点を当て,評価システムの課題、特に校長の評価行動の受容要因と教員集団力の実際を分析した
3)教員に対するインタビューを実施し、1)2)の内容に関するさらなる定性的データを収集し、内容を分析した。
なお,2)と3)については,新たなラポールが形成されたB小学校において調査を実施することができた.
4)第一次調査の詳細な分析を通して、第二次調査に向けての調査票の開発を行った。
5)以上の研究内容以外では、各県の評価システムの実施における行政情報を可能な限り収集し、各県の評価システム運用の実態を明らかにした。
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