| 研究概要 |
本研究は,日本の法化社会の進展に伴う現代の社会科教育の課題に応えるために,市民の法的参加を促す教育のあり方を考える基礎的研究である。
本研究は,アメリカの社会科教育において研究・実践が進められている「法教育」(Law-Related Education)を思考モデルとして,市民の法的参加に必要な意識・能力の育成を目指した日本の法教育の内容構成の理論的枠組みを考える視点を提出することを目的としている。
本年度は,法教育,司法教育および合衆国憲法に関する基礎的資料の収集を行い,アメリカの法教育における市民の法的参加の意識・能力の育成の理念を解明した。本年度の研究の成果は,具体的には,以下の通りである。
(1)法教育,司法教育,合衆国憲法学習に関する基本的文献の収集,データベース化
国内外における法教育,司法教育,合衆国憲法学習に関する基本的文献,先行研究,実践事例報告を広く検索,収集し,物品費で請求したパソコン・ディスプレイを用いてデータベース化を図った。ここから得られた知見を,日本社会科教育学会において報告した。
(2)ERICデータの調査・分析
アメリカ合衆国における法教育,司法教育,合衆国憲法学習を取り扱った先行研究,実践を明らかにするために,アメリカ教育省の外郭団体であるEducational Resource Information Centerのデータベースの文献データの収録状況の調査・分析を行った。
(3)アメリカの州社会科フレームワーク,カリキュラムの収集
特に,法教育,司法教育,合衆国憲法学習を重視したいくつかの州の社会科フレームワーク,様々な関連財団・団体の開発したカリキュラムを収集した。
(4)専門家からの意見聴取・情報収集
アメリカの法教育および司法教育研究の専門家から研究状況についての意見を聞き,カリキュラムや教材を分析する視点を抽出した。
|
