| 研究概要 |
本研究は,日本の法化社会の進展に伴う現代の社会科教育の課題に応えるために,市民の法的参加を促す教育のあり方を考える基礎的研究である。
本研究は,アメリカの社会科教育において研究・実践が進められている「法教育」(Law-Related Education)を思考モデルとして.市民の法的参加に必要な意識・能力の育成を目指した日本の法教育の内容構成の理論的枠組を考える視点を提出することを目的としている。
本年度は,法教育司法教育および合衆国憲法に関する基礎的資料の分析を行いアメリカの法教育における法的参加に基づく学習の実態を解明した。本年度の研究の成果は,具体的には,以下の通りである。
(1)アメリカの州社会科フレームワーク,カリキュラム,教科書,教材,学習指導案の分析
(1)収集したいくつかの州のフレームワークを調査し,その中に法的参加に基づく学習についてどのような内容構成で学習形態が位置づけられているか分析した。特に,テキサス州,ミズーリ州等の州を取り上げた。
(2)収集した関連財団・団体の開発したカリキュラムの内容構成を,「法教育」「法的参加」の視点から分析した。
(3)収集した法的参加に基づく学習の学習指導案を分析した。特に,市民の法的参加に必要な意識・能力を育成するための学習方法や活動を分析した。このことは,これからの日本の市民の法的参加に必要な意識・能力を育成するための具体的な学習方法を考える上でも有効であると考える。
(2)専門家からの意見聴取・情報収集(追跡調査)
収集した資料の分析及び集録した授業の分析結果について,アメリカの法教育および司法教育研究の専門家に意見を求めた。同時に,資料の追加収集し,分析結果の精緻化を図った。
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