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本研究は、以下の3点について明らかにした上で総合的に考察し、聾重複障害児のための個別移行支援計画のあり方について提言を行うことを目的とするものである。1)聾重複障害児の専門の施設を中心に、聾重複障害児への対応が良好な施設について、実地調査を行い、コミュニケーション方法の工夫など、聾重複障害者のニーズにあった福祉的就労の支援のあり方について明らかにする。2)聴覚障害者や知的障害者に配慮しつつ一般就労の場を提供しており、比較的障害者の定着率が良い特例子会社の実地調査を行い、聾重複障害者への就労につなげるために必要な条件について検討する。3)「移行支援」の視点から、聾学校高等部における重複障害児の個別の指導計画の作成状況について検討する。
本年度は、昨年度に引き続き、聾重複障害者の就労先の実態把握として、聾重複障害者に特化した施設の調査を行った。小規模作業所として、聾重複障害者共同作業所「なのはなの家」(福島県郡山市)、仙台市心身障害者通所援護施設そよかぜ広場の2箇所を訪問し、入所機能を備えた施設として、指定特定身体障害者授産施設「ふれあいの里・どんぐり」(埼玉県入間郡)、ろう重複障害者生活施設「たましろの郷」(東京都青梅市)の2箇所を訪問した。
また、全国の聾重複障害者施設等の関係者との交流を深め、情報交換を図るため、第10回全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会に参加し、第1分科会「障害の実態と施設実践」第1分散会「共通のことば、コミュニケーション保障を基盤とした集団づくり、生活づくり」において、共同研究者を担当した。
一方、聾学校における進路指導の実情について、県内の聾重複障害児を持つ親の会の関係者へのインタビューを行い、情報収集を進めた。
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