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本研究は、交通事業者や行政によることが困難となった地域内公共交通の維持・確保を、地域社会や沿線企業などの新たな主体が中心となって行っている事例を取り上げ、従来型の地域内公共交通の比較を通じてその特長を示すとともに、各事例に共通する特長を分析することにより、地域社会や沿線企業が中心となる地域内公共交通の維持スキームに必要な要素を抽出し、今後の日本における地域内公共交通維持スキームとして広く展開するために必要な基礎的知見を得ることを目的としたものである。
本年度は、
(1)昨年度に引き続き、地域社会や沿線企業などの新たな主体が中心となって行っている地域内公共交通の維持・確保事例を対象として、それに関係する行政、交通事業者、沿線企業、地域住民などに可能な限り多くのヒアリング調査を実施し、全国の事例を網羅的に検討した。
(2)昨年度までの成果によって明らかとなった「ボトムアップ型公共交通維持スキーム」の有効性をコミュニティバスの運行を計画している自治体・住民団体などに提案し、運行実験支援を行った。
(3)コミュニティバスや乗合タクシーといったように、近年、地域内公共交通については多様な運行形態が登場している。これを踏まえ、地域の状況に応じた運行形態選定のための基礎的な知見を得るために、各地で取り組まれている特徴的な事例について調査を実施し、整理した。
これらを通じて、地域の状況や地縁組織の有無に応じた公共交通維持スキームの選定方法を示すとともに、ボトムアップ型公共交通維持スキームの有効性を示すことができた。また、運行形態についても調査することにより、運営スキームと運行形態のマッチングについての基礎的な知見を得ることができた。
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