| 研究概要 |
空港整備は,直接的には空港容量拡大や施設機能の向上などの効果をもたらし,その結果として航空機運航の効率化,安全性や確実性の向上等,様々な形で航空輸送サービスの発展に寄与する.これは,航空輸送サービスの供給における生産性の向上と捉えることができる.
我が国経済の中心である首都圏における空港容量は,航空輸送産業の生産容量を制約する要因,すなわち長距離国内交通のサービス供給能力を制限する要因となる.首都圏の空港容量拡大は,航空路線の多様化やダイヤ設定の自由度など,直接的には航空オペレーションの効率化をもたらす.その結果,限界費用曲線がシフトし,国内交通のモビリティが向上すると考えられる.我が国の国内航空輸送ネットワークの中心的空港は,東京国際空港(以下羽田空港と呼ぶ)である.したがって,羽田空港の容量拡大が,航空輸送サービス産業の生産性へ寄与する度合は大きいと考えられる.
また,航空輸送サービスは,様々な産業の生産活動において中間投入として利用されるため,この生産性の向上の効果は航空輸送サービス産業のみならず,あらゆる産業の経済活動に波及すると考えられる.その結果,国民経済レベルでの大きな効果が生じると期待される.従来の手法では,需要予測結果を基に産業連関モデル等から経済効果を推定する方法や,CGEモデルにおいて技術変化を外生的に与える方法が主であった.しかし,本研究では空港容量拡大とその経済効果の関係をモデル化し,空港整備と経済効果を直接結びつけて評価することを可能な手法を開発した.さらに本研究は,羽田空港の整備が我が国経済に及ぼしてきた効果,再拡張事業等による将来の容量拡大がもたらす効果についても試算を行った.
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