|
本研究では、既存住宅地の景観の改善・再形成に資する木材の利用方法を提案するため、今年度は以下のことを行い、次年度の分析・提案に向けての基礎資料を得た。
初年目は、山形県酒田市の2地区(昭和旧村単位)における地域農業再編過程の分析から、以下の諸点が明らかとなった。(1)地域農業を取り巻く与件変動は2001年の小泉内閣発足以降、一層加速してきている。(2)地域農業を構成する要素として、(1)農業生産、(2)資源保全、(3)マネジメントの3つ領域がある。(3)地域農業再編は、農家-ムラ・集落-昭和旧村という三層構造の主体間連携によって行われてきた。とりわけ近年、より末端レベルの地縁的組織(地域社会組織)の役割が重要になってきている。こうした地域社会組織の機能をいかに発揮させるかが、与件変動への地域として対応する上でのキーとなる。(4)地域社会組織の機能を発揮させる要因としては、昭和旧村範域ならびに集落範域における機動的な話合いの場の存在、それをサポートする関連機関の存在、地域社会組織における役職の持ち回り慣行、農地改革前後における農民運動の経験などが考えられた。
2年目は、秋田県南の水田地域において、19年度からの経営所得安定対策等への移行という大きな与件変動を目前にして、異なる対応を行った地域事例の調査を行い、地域農業の与件対応力を評価する上での次のような示唆を得た。(1)与件変動への対応力を評価する上で、地域農業を構成する農家における農業所得の向上を図るための組織化行動(資源調達、費用削減のため)がポイントとなること。(2)与件対応力を規定する要因としては、組織化行動の培地となる地域社会組織の有無または多様性、集落を構成する農家の所得基盤による序列などが重要であること。
|
