| 研究概要 |
目的:
本研究では、要介護認定における要支援者の要介護への移行要因を明らかにし、その要因を基に介護予防プログラムを開発することを目的とする。
平成17年度は、要支援者への初回調査をもとに、身体・心理・社会的側面の実態を明らかにすることとする。
対象:
平成16年11月〜3月に大阪府下44市町村の要介護認定において要支援と認定された者のうち44市町村の介護保険主管課へ調査依頼をし、承諾を得た22市町村の要支援者約5,130人
方法:
郵送調査
結果:
(1)初回調査の分析:調査票の回収数は、3,878人(回収率75.6%)であった。
初回調査の結果については、調査項目ごとに性別と前期・後期高齢者別等の分析を行った。解析には、統計パッケージSPSS Ver.11を用いて行った。結果の解析後、22の各市町村版と全体版の報告書を作成し、それぞれを各市町村へ送付済みである。
(2)1年後調査の実施
初回調査票の返送のあった要支援者約3,878人のうち、死亡・転出を除く約3,500人に対して、1年後の継続の質問紙調査を行った。
平成18年度は、データは入力後、統計ソフトにて1年後における要介護度の変化を従属変数とし、身体、心理、社会の各要因の項目を独立変数とする多重ロジスティック回帰分析等を行う。初回、1年後の縦断調査結果をもとに要支援者の要介護への移行状況とその要因を明らかにする。
22の各市町村版と全体版の報告書を作成し、それぞれを各市町村へ送付予定である。
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