| 研究概要 |
目的:本研究では、要介護認定における要支援者の要介護への移行要因を明らかにし、その要因を基に介護予防プログラムを開発することを目的とする。
平成18年度は、要支援者への初回調査・1年後調査をもとに、身体・心理・社会的側面の1年間の変化および要介護への移行要因明らかにすることである。
対象:平成16年11月〜3月に大阪府下44市町村の要介護認定において要支援と認定された者のうち44市町村の介護保険主管課へ調査依頼をし、承諾を得た22市町村の要支援者約5,130人
方法:郵送調査
結果:平成16年度初回調査の調査票回収数は、3,878人(回収率75.6%)であった。平成16年度初回調査に回答のあった者のうち、転出と死亡を削除した者に平成17年度1年後調査を行った。平成17年度1年後調査の調査票送付数は、3,742人(初回調査回収者の96.5%)であった。平成17年度1年後調査の調査票回収数は、3,055人(回収率81.6%)であった。
1年後の要介護度の変化に関連する因子として、身体的項目では、過去1年間の転倒経験あり、心理的項目では、うつ傾向あり、社会的項目では、外出頻度の1週間に1回未満が正の因子として有意に関連していた。また、老研式活動能力指標総得点が1点あがる毎が負の因子として有意に関連していた。
以上より、地域における高齢者への介護予防における支援として、転倒予防への支援、うつ予防への支援、閉じこもり予防への支援、IADL低下予防への支援が必要であることが示唆された。
22の各市町村版と全体版の報告書を作成し、それぞれを各市町村へ送付した。
平成19年度は、平成18年度の分析結果より得られた要因を基に、介護予防のために介入が必要な対象と内容を明確にし、介護予防プログラムを開発・実施・評価する予定である。
また、研究成果をもとに報告書を作成し、市町村へ送付する。
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