| 研究課題/領域番号 |
17F17011
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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| 研究分担者 |
LEVENT SINAN 立教大学, 法学部, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2017-10-13 – 2020-03-31
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| キーワード | 「中東」認識 / 民族系資本 / 資源派財界人 / 中谷武世 / 出光佐三 / 山下太郎 / 田中清玄 / 杉本茂 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦後日本の「中東」地域に対する認識を検討し、それがどのように対「中東」外交に影響を与えたかを分析する。その際、戦後日本外交の本流とされた吉田路線ではなく、傍流とされてきた岸信介、中曽根康弘、三木武夫、中谷武世らに焦点を当て、『民族と政治』『季刊アラブ』や、外交史料館・日本アラブ協会・アジア経済研究所・経団連などの資料を検討し、関係者の聞き取りを行ってきた。当初は、「中東」の意味内容が、戦前のアジア主義とは断絶した、資源保障論に基づく産油国という認識から、民族・宗教・価値観や安全保障・戦略などを重視した「ユーラシア」という地域概念(戦前の地域認識の再生)へと次第に変化したという仮説を立てた。
その後の分析の中で、戦後日本の「中東」認識は、資源保障論に基く非イデオロギー的で公式ルートによる戦略的な地域概念だったという通説的理解や、資源保障論とは別の戦略的地域概念だったという当初の仮説とは異なり、資源と密接に結びついた「民族主義」こそが重要だったという理解に達した。
本年度は、新たな視角である「民族系資本」について研究をさらに進め、従来研究された外務省などの公式ルートとは別の、出光佐三、山下太郎、田中清玄、杉本茂らの「資源派財界人」の分析を進めた。日本の「中東」政策で最も重要な石油資源を確保するために、対外依存度が高い戦後日本の石油資源を、メジャーを通じてではなく中東産油国との直接交渉を経て確保しようとした資源ナショナリズムが、天皇を中心とする日本民族主義と結びついていた事実を解明した。
また本年度は特に、石油資源とは直接の関係がないものの、「中東」と岸信介・福田赳夫・中曽根康弘などの保守政治家を結び付けたアラブ協会会長中谷武世についても、上記と同様の枠組みから分析することができることに気付き、「民族主義」の観点から彼の思想と行動を追跡し、後述の論文を完成した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 備考 |
三年度にわたる研究の終了と研究分担者の帰国を前に、本研究の中間成果として、2019年6月11日の立教大学大学院法学研究科総合演習において、シナン・レヴェント「資源派財界人と中東ー山下太郎とアラビヤ石油株式会社の事例」の報告が行われ、立教大学法学研究科所属の教員らとの間で有意義かつ活発な質疑応答が行われた。
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