| 研究課題/領域番号 |
17H00759
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
石田 亨 京都大学, 情報学研究科, 教授 (20252489)
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| 研究分担者 |
松原 繁夫 京都大学, 情報学研究科, 准教授 (80396118)
林 冬惠 京都大学, 情報学研究科, 助教 (90534131)
村上 陽平 京都大学, デザイン学ユニット, 特定准教授 (00435786)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 異文化コラボレーション / マルチエージェントシステム |
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| 研究実績の概要 |
基盤研究において、「非母語話者の困難の分析」と「非母語話者の発言の支援」に取り組んだ。「非母語話者の困難の分析」では、既に予備的な研究を通じて、非母語話者の直面する様々な困難を、認知が継続する期間と認知に至る時間遅れで分類できることが分かった。本研究では、カメラやアイトラッカーなどのセンサーを用いて困難に直面した状況を記録する実験を実施した。また、文章理解における非母語話者の注視点や注視時間の情報を背景にインタビューを行い、非母語話者が直面する様々な困難を同定・分類し、支援方法の提案を行った。「非母語話者の発言の支援」では、母語/非母語話者の言語運用能力を考慮し、発言機会が均等になるよう各参加者の機械翻訳の使用言語を決定する最適均衡機械翻訳を提案した。これらの成果は、電子情報通信学会論文誌Dにおいて発表され、国際会議CollabTech2017のBest Student Paperを受賞した。また、最適均衡機械翻訳が、より有効に機能するように、ユーザ辞書によるニューラル翻訳のカスタマイゼーションを考案した。本技術により、従来ニューラル翻訳が困難としていたコミュニティ固有の用語を、その類義語に自動的に置き換えて翻訳し、ユーザ辞書に収録された訳語で最後に置き換えることで、適切な翻訳を可能としている。
実証研究において、協働支援環境構築に向けた制度設計を行った。協働支援環境の利用者は固定ではなく、新規参加・退出が生じる。ここに、新規参加者と既存参加者のどちらに適した環境を提供するかという問題が生じる。本研究では、参加者間の通信路を資源とする資源割当問題と捉え、契約ネットプロトコルに基づく、新規参加と継続参加を促進する協働支援環境制御法を提案した。ゲーム理論的均衡解析とシミュレーションにより、その振る舞いを評価し、国際会議ICA'17において成果発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基盤研究では、言語や文化を超えた協働を支援するために、「非母語話者の困難の分析」と「非母語話者の発言の支援」に関する研究を実施し、おおむね順調に進展している。まず、非母語話者の困難の分析を通じて、未知語との遭遇や文脈の喪失など困難が生じた状況を明らかにし、それぞれに求められる支援を提案した。次に、非母語話者の発言を支援する最適均衡機械翻訳を考案し、多言語コミュニケーションに関する初期的な実験を用いてその有効性を確認した。また、最適均衡機械翻訳の適用において、ユーザ辞書によるニューラル翻訳のカスタマイゼーションで必要となる、コミュニティ固有の用語の類義語を獲得するために、ユーザの小規模コーパスのサイズを自動拡充する手法を開発した。この手法で獲得された類義語を用いて翻訳することで、従来手法との相対評価において、統計的に有意であることを確認している（有意水準5%）。
実証研究では、基盤研究成果を盛り込んだ多言語コミュニケーション支援環境の設計を行った。また、協働支援環境の制度設計に向けて、契約ネットプロトコルに基づく制御法を提案した。契約ネットプロトコルはネゴシエーションとともに、マルチエージェントシステム研究における主要技術の一つであり、協働支援環境構築に向けた問題の定式化として新たに加えた研究課題である。今後、実フィールドに即した評価が必要であるが、おおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
基盤研究において、まず、課題１の「非母語話者の困難の分析」と課題２の「非母語話者の発言の支援」を発展させ、その成果を異文化コラボレーション現場に適用するための問題点を解決する。例えば、提案したユーザ辞書によるニューラル翻訳のカスタマイゼーション手法では、翻訳品質を向上させるために、多様な類義語をできる限り試すことで、最適な類義語を選択していた。これにより翻訳品質の改善につながったものの、速度の面では実用に耐えがたい。そこで、事前にLSTMの言語モデルを学習しておき翻訳時にそのモデルを用いることで、入力文における最適な類義語選択を高速化する。また、課題３の「協働参加者の異文化理解の支援」に関する研究を進める。異文化での対話の困難は、仮に概念が適切に表現されていたとしても、文化差によりその意味を理解できないことである。そこで、様々な概念の類似点や相違点を表した知識に基づく文化依存対話エージェントを構築する。
実証研究において、契約ネットプロトコルに基づく協働支援環境制御に関する成果を発展させると共に、多言語コミュニケーション支援環境の構築に取り組む。契約ネットプロトコルの適用においては、エージェントの効用関数として単純なものを定義し、それを最大化するとして分析している。しかし、単純な定義のもとでは、実フィールドにおけるエージェントの振る舞いが、人の期待からずれる恐れがある。そこで、人の選好をよりよく反映する効用関数の獲得手法を開発する。また、協働の場である実空間全体が多言語コミュニケ－ション環境となるよう、基盤研究の成果を順次反映していく。さらに、子供たちの国際交流活動（KISSY）での異文化コラボレーション支援に適用することで、有用性を検証する予定である。
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