| 研究課題/領域番号 |
17H00933
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
秋田 茂 大阪大学, 文学研究科, 教授 (10175789)
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| 研究分担者 |
山口 育人 奈良大学, 文学部, 教授 (20378491)
岸田 真 日本大学, 経済学部, 准教授 (40317277)
菅 英輝 大阪大学, 文学研究科, 招へい教授 (60047727)
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
佐藤 滋 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (90616492)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | グローバルヒストリー / 石油危機 / 輸出志向型工業化 / 緑の革命 / 国際金融の民営化 / アジア開発銀行 / ソ連・東欧圏・アフリカの停滞 / 世界システム |
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| 研究実績の概要 |
１．共同研究の第四年次において、３回の定例研究会（2020年６月、12月、2021年3月）と2020度政治経済学・経済史学会秋季学術大会でのパネル報告を行った。２．定例研究会では、昨年度に暫定的に作成した英文ペーパーの増補・拡充と各ペーパーの相互連関性を意識して議論を重ねた。さらに、「双方向的比較」を充実させるために、新たに中米関係史・アメリカ現代史専攻の南和志（大阪大学）と、ソ連現代史研究の藤澤潤氏（神戸大学９の協力を得て、二度の石油危機と中華人民共和国・旧ソ連のエネルギー政策との関連性について検討した。その結果、ソ連の石油・天然ガス開発計画の展開とその資金的・技術的な限界、他方で、中国の西側資本を最大限活用した資源探査と改革開放政策への展望・有効性を把握することができた。３．政治経済学・経済史学会秋季学術大会では、「石油危機の衝撃と1970年代アジア国際経済秩序の変容」と題するパネルを組織した。問題提起・司会を秋田が行い、山口が「国際開発金融の民営化―オイルマネー、ユーロダラー市場の形成と1970年代の開発途上国」、菅が「冷戦、石油危機と東南アジアにおけるアジア開発銀行の役割、佐藤滋が「東南アジアの工業化とオイル・トライアングル―マレーシアとシンガポールを事例に―」、秋田が「インドの緑の革命、世界銀行と石油危機―化学肥料問題を中心に―」の報告を行い、国際開発金融とオイルマネーの還流の視点から早稲田大学の矢後和彦、日本の対外援助・投資と東アジアの工業化の観点から成城大学名誉教授の浅井良夫から有益なコメントをいただいた。今後の研究課題として、杉原薫が提唱する「オイル・トライアングル」論との関連をさらに探求する必要性が明らかになった。４．最終目標として世界経済史会議(WEHC)パリ大会が、コロナ禍のために１年延期になり、科研プロプロジェクトも連動して延長することにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．コロナ禍で海外の研究協力者との集中的討議や、海外の史料館・図書館での第一次史料の閲覧・収集が難しいなかで、定例研究会でZOOMを活用した集中的討議を行うことで、海外出張停止がもたらすコミュニケーション不足を部分的に克服することができた。
２．2020年10月の政治経済学・経済史学会秋季学術大会（全国学会）で共同研究の中間報告を行うことで、当初の３年間で欠けていた対外的な情報発信を飛躍的に強化することができた。当日は、100名を超える聴講者(ZOOM)があり、グローバル経済史、アジア・アフリカ地域研究、日本経済史、開発経済学等、学際的な対話が実現した。その過程で、共同研究の四つの柱である(1)国際金融制度の変容とオイルマネーの役割、(2)工業化戦略の成否と開発主義、(3)工業化の基盤としての農業開発・「緑の革命」、(4)冷戦体制の変容と石油外交、それぞれの相互連関性を、政治経済学の視点からさらに明確に解明すべき諸課題が明らかになり、最終年度に向けた目標が明確になった。
３．2020年３月にワシントンDCで予定していた国際ワークショップは、コロナ禍継続のため翌2021年度中の開催に延期せざるをえなかった。アメリカ側の研究協力者と慎重に開催時期を見極めて、オミクロン株の流行が米国で下火になった2021年３月末の年度終わりぎりぎりに、会場をGeorge Washington University, Elliot School of International Relations, Sigur Center for East Asian Studiesに変更して、２日間の国際会議をついに実現することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．コロナ禍の終焉、海外渡航制限の緩和を見据えて、当初から最重要視してきたワシントンDCでの国際ワークショップの実現の成果を踏まえて、最終目標の2022年７月にパリで開催される世界経済史会議(WEHC)パネルの実現に向けて、海外の研究協力者との連携をさらに強化していきたい。
２．政治経済学・経済史学会に続いて、他の日本の大規模学会（国際政治学会や社会経済史学会）でのパネル報告を実現させることで、共同研究自体への認知度を高める。
３．最終報告書として刊行予定の英語論文集の全体構成、寄稿者の確定と、欧米の主要出版社と交渉、英文原稿のPeer-reviewに備えて、英語ペーパーのブラッシュアップに努める。
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