イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

2019 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 17H00956
• 研究機関: 南山大学
• 研究代表者: 榊原 秀訓 南山大学, 法学部, 教授 (00196065)
• 研究分担者: 友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535) ; 長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617) ; 大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836) ; 深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546) ; 上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046) ; 洞澤 秀雄 南山大学, 法務研究科, 教授 (60382462) ; 和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655) ; 伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354) ; 庄村 勇人 名城大学, 法学部, 教授 (80387589) ; 萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835) ; 林 晃大 近畿大学, 法学部, 教授 (80548800) ; 田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加

研究実績の概要

まず、第一の目標であった『現代イギリスの司法と行政的正義－普遍性と独自性の交錯』（日本評論社）を、研究成果公開促進費（学術図書）の交付も受けて、無事出版することができた。Brexitの動向も踏まえつつ、新しい議論にも目配りして、一定の調整をしながら、大きく三部構成の書物として出版したもので、本研究の中間報告的なものと考えている。
次に、研究代表者と研究分担者４名がイギリスでの調査を行った。大きく３組で調査を行った。マンチェスター大学のトーマス（Thomas）教授との意見交換やマンチェスターにある自治体のシンクタンク的機能を果たしているAPSE（Association for Public Service Excellence）でのヒアリング調査、わが国の国公労連に相当するPCS（Public and Commercial Services Union）でのヒアリング調査、オックスフォード大学・ケンブリッジ大学等での資料収集、審判所（East London Tribunals Hearing Centre）での審理傍聴を行うことができた。
他方で、計画を途中で断念しなければならなかったものもある。台湾から研究者を招いて行う予定であった研究会は、実施直前の段階でコロナウイルスの影響のため中止した。また、科研メンバーの研究会や打ち合わせ会議も同様の理由で中止せざるを得なかった。2020年度に計画したイギリスから研究者を招いて行う研究会のための準備作業も1年先送りにした。反対に、当初の予定にはなかったが、2020年度にイギリス憲法研究者と合同で合宿研究会を行う計画を立てることができた。
それ以外には、各自が日英の研究者により執筆された本・論文にとどまらず、政府の省庁、国会の委員会等による意見聴取文書、提案文書、報告書などのような公的資料を収集し、個々の研究を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

コロナウイルスの影響でもともと予定していた研究会などができなかったが、それを除けば、特に第一の目標であった本出版を行うことができ、他方で、もともと予定していなかったイギリス憲法研究会との合同での合宿研究会の計画も立てることができ、全体としては、概ね予定していた計画を実施することができた。

今後の研究の推進方策

コロナウイルスの収束の目途にもかかわって、研究活動について一定の制限をせざるを得ない可能性があるものと考えている。第一に、イギリス憲法研究会と合同での研究会開催や、研究会を踏まえて行う予定の学会報告の準備調整を進めてきたので、支障なく研究会を開催できれば、是非実現したい。第二に、憲法研究者との合同での研究会以外にも、2019年度末にコロナウイルスの影響のために中止せざるを得なかった台湾の研究者を招いた研究会を可能であれば開催したい。第三に、もともと2020年度に予定していたイギリスから研究者を招いた研究会を1年先送りしたので、その準備を行いたい。最後に、毎年行っている通常の研究会については、特に2020年度の学会報告を控えている研究分担者もいることから、その報告の事前検討を含めた研究会を開催したいと思っているが、こういった研究会の開催の妥当性も適宜判断していく。
もし研究会の一切が不可能となった場合、多くの大学で現在授業に関して検討されているようなオンラインシステムを活用した研究会が可能か模索するしかない。研究会以外では、イギリスから紙媒体の資料をどの程度とり寄せることが可能かも必ずしも明確ではないが、研究者による文献のみならず、電子媒体を通して公的資料を収集し、メーリングリストを通して様々な情報を発信しているUKAJIのような団体からの情報もフォローしていく予定である。

研究成果

• [雑誌論文] 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する近時の動向と課題」 (2020)
  • 著者名/発表者名: 友岡史仁
  • 雑誌名: 日本エネルギー法研究所『原子力安全を支える知と制度（2013～2014年度原子力安全規制に関する法制検討班報告書）』 巻: JELIRNo.143 ページ: 79頁～92頁
• [雑誌論文] 「町村議会のあり方研究会報告と2040議会」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 榊原秀訓
  • 雑誌名: 住民と自治 巻: 672号 ページ: 28頁～32頁
• [雑誌論文] 「イギリスにおけるＰＦＩの『終焉』と現在の行政民間化の論点」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 榊原秀訓
  • 雑誌名: 南山法学 巻: 42巻3・4号 ページ: 161頁～191頁
  • DOI: info:doi/10.15119/00002767
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 「自治体における行政民間化」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 榊原秀訓
  • 雑誌名: 法の科学 巻: 50号 ページ: 117頁～121頁
• [雑誌論文] 「イギリスにおける『行政的正義』の現状―原処分の改善、デジタル審判所と行政的審査」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 榊原秀訓
  • 雑誌名: 南山法学 巻: 43巻2号 ページ: 55頁～96頁
  • DOI: info:doi/10.15119/00002826
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 「水道事業の経営規律と水道事業基盤強化の法的課題」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 友岡史仁
  • 雑誌名: 行政法研究 巻: 31号 ページ: 39頁～91頁
• [雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（四・完）－国におけるオーディターによる自治体外部監査制度 その沿革と特質―」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 長内祐樹
  • 雑誌名: 金沢法学 巻: 62巻1号 ページ: 1頁～27頁
• [雑誌論文] 「イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察 ―いわゆる『第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria』の司法審査請求への適用の意義と射程― 」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 長内祐樹
  • 雑誌名: 早稲田法学 巻: 95巻3号 ページ: 241頁～266頁
• [雑誌論文] 「PFI法と個別法との関係についての法的考察」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 庄村勇人
  • 雑誌名: 法の科学 巻: 50号 ページ: 127頁～131頁
• [学会発表] 「新行政不服審査法の領域的検討――規制・調整領域を中心に」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 友岡史仁
  • 学会等名: 行政法研究フォーラム
• [学会発表] 「イギリスにおけるPFI事業からの撤退」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 庄村勇人
  • 学会等名: 日本財政法学会
• [図書] 『現代イギリスの司法と行政的正義―普遍性と独自性の交錯』のうち上田健介（第1章）、深澤龍一郎（第2章）、榊原秀訓（第4章）、長内祐樹（第5章）、伊藤治彦（第6章）、田中孝和（第7章）、洞澤秀雄（第8章）、庄村勇人（第9章）、和泉田保一（第10章）、萩原聡央（第11章）、友岡史仁（第12章） (2020)
  • 著者名/発表者名: 榊原秀訓編
  • 総ページ数: 334頁（3～52頁、77～334頁）
  • 出版者: 日本評論社
  • ISBN: 978-4-535-52450-7
• [図書] 『行政の構造変容と権利保護システム』のうち榊原秀訓「第3章 行政裁量と行政救済」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 浜川清・稲葉馨・西田幸介編
  • 総ページ数: 312頁（95～119頁）
  • 出版者: 日本評論社
  • ISBN: 978-4-535-52188-9
• [図書] 『民主的自治体労働者論―生成と展開、そして未来へ』のうち榊原秀訓「地方公務員の基本理念と制度改革・運用実態におけるその変容」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 晴山一穂・猿橋均編
  • 総ページ数: 302頁（151～173頁）
  • 出版者: 大月書店
  • ISBN: 978-4-272-31054-8
• [図書] 『判例から考える行政救済法（第２版）』のうち長内祐樹（第5章）榊原秀訓（第6章）、洞澤秀雄（第10章）、大田直史（第16章）、萩原聡央（第20章）、庄村勇人（第22章） (2019)
  • 著者名/発表者名: 岡田正則・榊原秀訓・本多滝夫編
  • 総ページ数: 283頁（53～75頁、106～115頁、175～190頁、221～229頁、245～253頁）
  • 出版者: 日本評論社
  • ISBN: 978-4-535-52448-4
• [図書] 『行政手続・行政救済法の展開 西埜章先生・中川義朗先生・海老澤俊郎先生喜寿記念』のうち、和泉田保一「イギリスにおける都市計画上の土地収用にかかる損失補償について」 (2019)
  • 著者名/発表者名: 碓井光明・稲葉馨・石崎誠也編
  • 総ページ数: 624頁（445～469頁）
  • 出版者: 信山社
  • ISBN: 978-4-7972-3335-3