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2021 年度 実績報告書

イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17H00956
研究機関南山大学

研究代表者

榊原 秀訓  南山大学, 法学部, 教授 (00196065)

研究分担者 友岡 史仁  日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹  金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史  龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
深澤 龍一郎  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
上田 健介  近畿大学, 法学部, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄  南山大学, 法務研究科, 教授 (60382462)
和泉田 保一  山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦  岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人  名城大学, 法学部, 教授 (80387589)
萩原 聡央  名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835)
林 晃大  近畿大学, 法学部, 教授 (80548800)
田中 孝和  福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加
研究実績の概要

2020年度の報告書で説明したように、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた複数の研究会を開催できず、研究経費を2021年度に繰り越して、オンラインを利用して研究会を実施した。詳細は、2020年度報告書をご覧いただきたいが、イギリス憲法研究者と合同で二回研究会を開催し、他に台湾の研究者に報告を依頼した日台比較法研究会やイギリスの研究者に報告を依頼した研究会を行った。
イギリスにおいては、現在のジョンソン政権下において、1998年人権法の見直や司法審査制度改革のために、第三者委員会が設置され、報告書が公表された後、政府がそれらを受けて新たに意見聴取文書を提出し、先行して手続を進めてきた司法審査制度に関しては、「司法審査及び裁判所法案」が国会で終盤を迎える状況になっている。これらの改革提案に関して、研究者や、関係する法律家団体の多数からは批判的見解が提出されている。それらの改革内容は相互に結び付いたものであり、わが国における行政訴訟の利用や憲法訴訟のあり方にも影響を与えるものであることから、イギリス憲法を研究対象とする研究者の協力も得ながら研究を進めたものである。資料として、イギリスにおいて公表されている司法審査制度改革や人権法の見直し、さらに、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化対応などの最近の公法改革にかかわる政府や国会や第三者委員会等による意見聴取文書、提案文書、報告書などの公的資料のほか、研究者や法律家団体などの見解を数冊の冊子にまとめて、情報の共有化を図り、また、最初に述べた研究会をより効果的なものになるようにした。各自が、これらの資料や研究会を活用すると同時に、イギリスや日本の研究機関等が実施したオンラインの研究会に参加し、各自が別途購入した文献などを利用して研究を進め、研究会開催のタイミングにあわせて、各自の研究状況の報告確認を行った。

現在までの達成度 (段落)

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (24件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (13件) (うちオープンアクセス 5件) 学会発表 (4件) 図書 (7件)

  • [雑誌論文] 「オンブズマンによる発意調査(1) : イギリスの議会オンブズマンをめぐる議論を参考に」2022

    • 著者名/発表者名
      田中孝和
    • 雑誌名

      福岡大学法学論叢

      巻: 66巻4号 ページ: 1079頁~1100頁

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「全体シンポジウム 趣旨説明」2021

    • 著者名/発表者名
      榊原秀訓
    • 雑誌名

      法の科学

      巻: 52号 ページ: 8頁~17頁

  • [雑誌論文] 「行政デジタル化、デジタル・ニューディールと地方自治、地方自治体」2021

    • 著者名/発表者名
      大田 直史
    • 雑誌名

      法の科学

      巻: 52号 ページ: 66頁~75頁

  • [雑誌論文] 「地方自治体DXと地方自治」2021

    • 著者名/発表者名
      大田 直史
    • 雑誌名

      中小商工業研究

      巻: 149号 ページ: 40頁~44頁

  • [雑誌論文] 「「パートナーシップ型」合意形成モデルーイギリス地層処分事業の現況」2021

    • 著者名/発表者名
      友岡史仁
    • 雑誌名

      日本エネルギー法研究所月報

      巻: 269号 ページ: 1頁~4頁

  • [雑誌論文] 「行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題」2021

    • 著者名/発表者名
      友岡史仁
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1556号 ページ: 25頁~30頁

  • [雑誌論文] 「当事者自治と法的規律:BID(Business Improvement Districts)に係る日本・イギリスの比較法研究を通じて」2021

    • 著者名/発表者名
      洞澤秀雄
    • 雑誌名

      南山法学

      巻: 45巻1号 ページ: 1頁~55頁

    • DOI

      10.15119/00003768

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「まちづくりにおける事業者の地域貢献と法 : 大規模小売店舗・大規模集客施設による地域貢献計画を中心に」2021

    • 著者名/発表者名
      洞澤秀雄
    • 雑誌名

      南山法学

      巻: 45巻2号 ページ: 1頁~32頁

    • DOI

      10.15119/00003820

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「地方自治体の芸術祭への関与についての行政法的検討―『表現の不自由展・その後』を題材にして―」2021

    • 著者名/発表者名
      和泉田保一
    • 雑誌名

      地方自治叢書

      巻: 34号 ページ: 73頁~97頁

  • [雑誌論文] 「国家賠償請求権の除斥期間と憲法」2021

    • 著者名/発表者名
      上田健介
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 93巻12号 ページ: 118頁~123頁

  • [雑誌論文] 「地方自治にかかわる判例動向研究47 市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和2年9月18日判決について ― 」2021

    • 著者名/発表者名
      長内祐樹
    • 雑誌名

      自治総研

      巻: 512号 ページ: 50頁~74頁

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「イギリスにおける環境行政訴訟の実効性ー実態調査に基づく分析」2021

    • 著者名/発表者名
      林晃大
    • 雑誌名

      法と政治

      巻: 72巻1号 ページ: 681頁~728頁

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「空家法適用の評価と課題」2021

    • 著者名/発表者名
      庄村勇人
    • 雑誌名

      市街地再開発

      巻: 614号 ページ: 32頁~40頁

  • [学会発表] 「イギリス司法審査における取消判決と処分の違法性 ―司法審査及び裁判所法案(Judicial Review and Courts Bill)による取消訴訟改革を素材に―」2022

    • 著者名/発表者名
      長内祐樹
    • 学会等名
      北陸公法判例研究会
  • [学会発表] 「「パートナーシップ型」合意形成モデルの実践と課題」2022

    • 著者名/発表者名
      友岡史仁・和泉田保一
    • 学会等名
      日本エネルギー法研究所原子力の安全性に係る法的論点検討班
  • [学会発表] 「財政統制の意義と課題」2021

    • 著者名/発表者名
      上田健介
    • 学会等名
      日本公法学会
  • [学会発表] 「自治体行政のデジタル化と個人情報保護-デジタル改革関連法の検討-」2021

    • 著者名/発表者名
      庄村勇人
    • 学会等名
      日本地方自治学会
  • [図書] 『経済行政法の実践的研究』2022

    • 著者名/発表者名
      友岡 史仁
    • 総ページ数
      410頁
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      978-4797282511
  • [図書] 『地方自治法の基本』のうち田中孝和「イギリスの地方自治の展開」2022

    • 著者名/発表者名
      高橋 明男、佐藤 英世編
    • 総ページ数
      332頁(36頁~42頁)
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      978-4589041807
  • [図書] 『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ』のうち庄村勇人「自治体における行政のデジタル化と個人情報保護」2022

    • 著者名/発表者名
      庄村勇人、中村重美
    • 総ページ数
      80頁(7頁~60頁)
    • 出版者
      自治体研究社
    • ISBN
      978-4880377360
  • [図書] 『ハイブリッド環境法』のうち庄村勇人「第9章 生態系の保全 2 国内法における枠組み」、「英国における生態系の保全」、「自然・文化遺産の保全」2022

    • 著者名/発表者名
      西村智朗、山田健吾編著
    • 総ページ数
      294頁(134頁~148頁、232頁~233頁)
    • 出版者
      嵯峨野書院
    • ISBN
      978-4782306086
  • [図書] 『転形期における行政と法の支配の省察』のうち榊原秀訓「文化芸術領域における補助金交付決定の法構―あいちトリエンナーレへの不交付決定を事例にして」、深澤龍一郎「イギリス行政訴訟における無効概念と判決効-イギリス行政法学の近時の理論動向」2021

    • 著者名/発表者名
      本多 滝夫、豊島 明子、稲葉 一将編
    • 総ページ数
      364頁(158頁~180頁、283頁~301頁)
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      978-4589041616
  • [図書] 『憲法のちから』のうち萩原聡央「第2部第3章国会」、「第2部第4章内閣」、「コラム②行政法ってどんな法律?」、「第2部第5章地方自治」および「第3部第11章公務員の権利と義務」2021

    • 著者名/発表者名
      中富 公一編著
    • 総ページ数
      236頁(62頁~85頁、184頁~191頁)
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      978-4589041401
  • [図書] 『立憲国家の制度と展開-網中政機先生喜寿記念』のうち庄村勇人「個人情報保護法制の改革と地方議会」2021

    • 著者名/発表者名
      小山 剛、伊川 正樹、渡邊 亙編著
    • 総ページ数
      422頁(192頁~211頁)
    • 出版者
      尚学社
    • ISBN
      978-4860311711

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公開日: 2022-12-28  

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