アジア国際私法原則の拡充・改善・実施

2018 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 17H00958
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
• 研究分担者: 櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407) ; 長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436) ; 野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420) ; 中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326) ; 西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047) ; 北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129) ; 道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: アジア / 国際私法

研究実績の概要

本研究は、［１］アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law)」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、［２］アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、この研究過程において必要とされる「場」としての［３］「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・拡充すること、そしてこの場を利用して、［４］アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。
今年度の研究計画は、［１］夫婦、親子および相続の準拠法に関する原則の採択、［２］家事手続法に関する原則の審議、［３］法人および物権の準拠法に関する原則の審議、［４］国際比較法学会（IACL: International Academy of Comparative Law）での研究成果の報告、［５］APPILの実施（当事者・商事調停）に関する研究集会であった。
このうち、国際研究集会を［１］については、原則の採択に至っていないが、［２］および［３］については１２月に実施した国際研究集会において検討を行っており、［４］については７月に福岡市で行われたIACLで研究成果を報告しており、［５］については１１月に運営を開始した「京都国際調停センター」と連携して実施している。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

今年度中に原則の採択までには至らなかったが、検討作業は順調に行われており、さらに来年度に向けた準備活動も順調に進展している。

今後の研究の推進方策

予定通り、研究計画を進めていく予定である。

研究成果

• [雑誌論文] 国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性――忌避の場面を中心に (2018)
  • 著者名/発表者名: 高杉 直
  • 雑誌名: 澤田壽夫先生追悼『国際取引における現代的課題と法』 巻: 信山社 ページ: 479頁-501頁
• [雑誌論文] 裁判管轄権ルールに関する日米法の比較検討 (2018)
  • 著者名/発表者名: ショーン・ハイゼンガ＝高杉 直
  • 雑誌名: 『アメリカ法』 巻: 2017-2号 ページ: 196頁-215頁
• [学会発表] Asian Principles of Private International Law (2018)
  • 著者名/発表者名: Naoshi TAKASUGI
  • 学会等名: The 20th Congress of the International Academy of Comparative Law
  • 国際学会
• [学会発表] The Establishment of the Japan International Mediation Centre (2018)
  • 著者名/発表者名: Naoshi TAKASUGI
  • 学会等名: Multi-tier Approach to the Resolution of International Disputes: A Global and Comparative Study
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会・シンポジウム開催] International Symposium: Current Issues in Private International Law (2018)
• [学会・シンポジウム開催] Asia-Pacific Colloquium of Journal of Private International Law (2018)