| 研究課題/領域番号 |
17H00958
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| 研究分担者 |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
植松 真生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00294744)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際私法 / アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則（APPIL: Asian Principles of Private International Law）」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、②アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、この研究過程において必要とされる「場」としての③「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・ 拡充すること、そしてこの場を利用して、④アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。
令和２年（2020年）度は、アジア国際私法原則の「改善」のための検討作業として、「国際裁判管轄」の部分およびこれと関連する「外国判決の承認・執行」の部分についての作業を行った。また、家族法関係の国際私法に関する準備作業も進めた。つぎに、アジア国際私法原則の「実施」に関して、昨年度に引き続き、国際セミナー等を開催することにより、特にADRでの利用可能性についての検討を行った。
なお、本年度においては、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、当初予定していた国際研究集会や国内研究会などを実施することができなかった。基本的には、各自による研究を進めることになった。
他方で、オンラインでの研究会を行うことにし、特に令和３年度からオンラインでの定期的な国際研究集会を開催できるよう準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アジア国際私法原則の「改善」および「実施」に関する作業については、一定の進展が見られる。
これに対して、アジア国際私法原則の「拡充」に関する作業については、新型コロナ感染症の世界的な拡大の影響もあり、遅れが見られる。
なお、「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」の整備・ 拡充については、オンラインを利用することにより、大幅に進展することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、本研究の最終年度となっている。特にアジア国際私法原則の「拡充」に焦点を当てて作業を進めることとしたい。
当初の計画では、対面での国際研究集会等を研究活動の中心に位置付けていたが、オンラインを活用することで当初の予定と同等の活動を進め、最終的な成果に結実させていく予定である。
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