| 研究課題/領域番号 |
17H00973
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
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| 研究分担者 |
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際紛争 / サーベイ実験 / 心理学 / 実験 / テキスト分析 / 広報外交 / 政府声明 / 内容分析 |
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| 研究実績の概要 |
見えない危機の現象が今までよりも頻繁に起こっていることを踏まえ（例、インド・パキスタン、中国・台湾、日本・韓国）、それらの事例の精査を行うほか、関係した実験の計画を実施した。2018年12月に起こった日本と韓国の間におけるレーダー照射事件は本研究のターゲットにしている見えない危機として示唆に富む事案であり、それをモチーフにした実験を計画し、そのデータ処理を進めた。2017年に本研究チームで公刊したPolitical Communication誌掲載の実験をリーダーの名前を伴って拡張する実験については国際会議での発表を行った上でその追加の実験を2回実施した。リーダーがどのように情報を伝えることがその言葉の信ぴょう性を高め、見えない危機をめぐる国民の態度決定に影響するのかを見極めることが重要な課題であったが、現時点での暫定的な分析結果では良好な知見が得られた。2019年6月にはオスロの国際平和研究所（Peace Research Institute, Oslo）やスウェーデンのウプサラ大学、台湾の中央政治院などでの口頭発表を実施したほか、11月には香港大学において小濵・多湖の両名が報告を行い、数々のコメントを得て、論文を完成させ、国際学術雑誌に投稿している。また、2019年度末には危機に際してエリートとそうでない者が違うリアクションをするのかについてオリジナルな実験デザインを着想し、サーベイ実験として実施した。この結果は国際会議での報告を2020年度に予定する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際学術誌への投稿を複数実施しており、また日本語での研究内容についての解説書を刊行するなど、成果は着実に出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は国際学会での報告を複数予定していたが、新型コロナウィルスの影響で中止またはオンライン会議になるなど大きな影響があり、対応を精査している。2020年5月のPolitical Communication Association年次大会はオンライン開催ゆえ、口頭発表をし、コメントを得ることを期待しているが、ほかの学会については主催者側の反応を受け、臨機応変に対応することとしたい。その上で、海外への学会報告がなくなった分の予算で追試の規模をより大きくし、いままで諦めていた「部分条件」の検証を行うための実験刺激の挿入を検討する。また、2019年度末に行ったエリートにかかわる実験データをまとめて早期に論文化することが2020年度の大きな課題である。このほか「Domestic and Foreign Public Communications at an Early State Crisis: Experiments in Japan and China」と題した論文や「Communicating Across Borders: The Effects of Leader Cues and Negative Statements in the Public Diplomacy Arena」と題した論文を投稿して刊行することが2020年度の目標となる。
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