| 研究課題/領域番号 |
17H00985
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
渡部 敏明 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90254135)
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| 研究分担者 |
新谷 元嗣 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00252718)
塩路 悦朗 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301180)
陣内 了 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50765617)
大森 裕浩 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60251188)
山本 庸平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80633916)
加納 隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90456179)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | マクロ計量分析 / 経済予測 / 金融政策 / 財政政策 / VAR / DSGE / 資産価格の高頻度データ |
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| 研究実績の概要 |
ベクトル自己回帰（VAR）モデルの研究で以下の成果が得られた。(1)大規模データを用いた構造VARの識別法および統計的推論につき理論研究を進めた。(2)"VAR with External Instruments"を応用し、公共投資がマクロ経済に及ぼす効果と世界における原油供給の変動が日本国内のガソリン価格に及ぼす影響を明らかにした。
マクロ理論モデルの研究でも以下の成果が得られた。(1)インフレターゲットへの外生的なショックが実質・名目為替レートに与える影響を2カ国開放経済ニューケインジアンモデルで分析した。このとき通常のニューケインジアンモデルでは説明困難な、データ上観察される実質・名目為替レートの大きな変動と高い持続性、および高い相関を動学的一般均衡で生成することが可能であることを示した。(2)金融市場の摩擦を取り入れたマクロ経済モデルを開発した。このモデルをベイズ推定により米国のデータに応用し世界同時大不況の原因を探った。(3)世界同時大不況において金融市場を震源とするショックが果たした重要性を定量的に示した。
資産価格の研究でも以下の成果が得られた。(1)国債先物オプション価格データを用いて、財政持続可能性に対する市場参加者の信認が各種ニュースに反応するかを分析した。(2)マイナス金利政策下における経済主体の期待の効果を計量的に分析すべく、ニュースショックが国債イールドにどのような影響を与えるのかを計測した。(3)多変量金融時系列の分散・相関係数の変動をモデル化するために、多重ブロック均一相関モデルに高頻度データに基づく観測方程式を追加したモデルのベイズ推定方法を開発した。(4)Threshold Realized GARCHモデルとそのベイズ推定法を提案し、それを日米の株価指数に応用してValue-at-Riskの精度が高まることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の中心となるVARモデルやマクロ理論モデルに関して数多くの研究成果が得られた。また、本研究課題で重視する資産価格の高頻度データを用いた分析でも重要な研究成果が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度なので、これまでの研究成果を論文にまとめて国内外の学会で報告する。まず、渡部が6月25日-27日に台中のNational Chung Hsing Universityで開催される国際学会The 3rd International Conference on Econometrics and Statistics (EcoSta 2019) のSpecial Invited Sessionと7月13日-14日に神戸大学で開催される国際学会The 4th Eastern Asia meeting on Bayesian Statistics, EAC-ISBA 2019のInvited Sessionで報告を依頼されているので、そこで研究成果を報告する。また、海外からマクロ計量分析の著名な研究者と若手研究者を5名招聘して、Hitotsubashi Summer Instituteの中で8月3日-4日にMacro- and Financial Econometricsと題するワークショップを開催し、塩路、渡部らが研究成果を報告する。さらに、12月14日-16日にUniversity of Londonで開催される国際学会The 13th International Conference on Computational and Financial Econometrics (CFE2019)で塩路がマクロ計量分析のセッションを企画しているので、そこでもメンバーが研究成果を報告する。これらの学会で受けたコメントに基づき論文を改訂し、国際的査読付き学術誌への掲載を目指す。また、政策当局にも研究成果を発信するために、日本銀行金融研究所のディスカッションペーパーや『金融研究』にも論文を掲載する。
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