| 研究課題/領域番号 |
17H00988
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| 研究分担者 |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
岩田 真一郎 富山大学, 経済学部, 教授 (10334707)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 准教授 (80804690)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | パネルデータ / 住宅市場 |
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| 研究実績の概要 |
我が国の住宅市場においては、住宅ストックと居住ニーズの世代間・地域間のミスマッチが大きな問題となっている。こうした住宅市場におけるミスマッチが、家計の合理的な選択の結果なのか、制度的な要因に起因するのかを見極めることは、人口減少下における住宅ストックの有効活用という現状の政策的課題に対して、きわめて大きな示唆を与えるものである。本研究課題における第一の目的は、このような住宅市場におけるミスマッチの問題に対する理論面での統一的な分析枠組みを提示することにある。そのためには、長期にわたって同一家計を追跡した質の高いデータを整備して、家計の長期的な意思決定を実証面から検討する必要がある。このようなパネル調査の設計・実施・データ整備が、本研究課題の第二の目的である。
上記の問題意識に基づき、研究期間の初年度である平成29年度には、パネル調査の設計および実施にかかわる準備作業を進めた。具体的には、家計の動学的住宅需要の統一的な分析枠組みを提示し、ライフサイクルを通じた家計の長期的な住宅需要を把握するための新たな第一世代住宅モジュール調査を設計・実施した。
また、既存の調査結果を活用した予備的な分析を行なった。具体的には、家計の転居・改修行動の実証分析、住宅資産の世代間移転、震災リスクが不動産市場に与える影響、サーチやマッチングモデルによる住宅市場の分析、企業間の土地と土地以外の固定資産の再配分と生産性との関連性の分析などを行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間の初年度である平成29年度には、まず2017年7月21日に、全メンバーが慶應義塾大学三田キャンパスに集まり、第1回目の打ち合わせ会議を行ない、今後の活動方針の確認や、各メンバーの問題意識の表明やそれをめぐる質疑応答を行なった。
その後、それに基づき、新たな第一世代住宅モジュール調査の設計および実施にかかわる準備作業を進め、調査を実施した。具体的には、(1) 調査対象者のこれまでの住宅改修行動（建て替え、増改築、修繕などのリフォーム）に関する詳細な質問項目、(2) 住宅資産の世代間移転の分析に不可欠な、将来の住宅・土地等の取得、相続や生前贈与の可能性などに関する詳細な質問項目、(3) 現住居の状況や入居時の行動などに関する項目（周辺施設、現住居に対する満足度、住宅性能、敷地と接する道路の幅員、住宅取得時の情報収集）を含んだモジュール調査を設計し、「日本家計パネル調査」(Japan Household Panel Survey, JHPS) のサンプルを対象として、2018年1月に実施した、並行して、既存の調査結果を活用した「住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明」をめぐる予備的な分析を行ない、その成果を2018年3月6日に開催したワークショップ（於慶應義塾大学三田キャンパス）において6本の論文として発表し、それに基づく討議を行った。ワークショップにおける各発表論文には、討論者を割り当て、事前に論文を配布して、コメントを取りまとめる形を取った。
上記のとおり、パネル調査の設計および実施、個別の研究トピックの分析とも、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本プロジェクトは、これまで、おおむね順調にしており、今後も、当初の研究計画・方法に沿った形で、進めていく予定である。
平成30年度は、平成29年度に実施した準備作業を受けて、さらなる調査実施とデータ整備を行っていく。また、これらの調査結果を利用し、各研究トピックについてもさらなる分析を進める。具体的には以下の3点を実施する。(1) パネル調査の実施およびデータ整備に関しては、第一世代住宅モジュール調査については、平成29年度に実施した調査結果を精査し、データ整備を進める。日本家計パネル調査」(JHPS)の子ども世代を対象とした第二世代住宅調査については、平成29年度の準備作業を受けて、本年度に調査を設計し、調査を実施する。(2) 個別の研究トピックの分析に関しては、上記のデータ整備作業と並行して、さらなる分析を実施する。(3) 年度末にワークショップを開催し、第一世代住宅モジュール調査に基づいた研究結果などを報告する予定にしている。
平成31年度以降は、それまでに実施した準備作業を受けて、より詳細な調査実施やデータ整備を行なっていくとともに、各研究トピックについても、更なる分析を進める。特に(a) 家計の転居・住宅改修行動の実証分析、および(b) 住宅資産の世代間移転に関しては、平成30年度の第二世代住宅調査の結果が利用可能になった段階で、本格的な分析作業を開始する。研究成果は、国内外の学会などで積極的な報告を行ない、査読付き学術雑誌への掲載を目指す。
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