| 研究課題/領域番号 |
17H01304
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
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| 研究分担者 |
高橋 広人 (高橋広人) 名城大学, 理工学部, 准教授 (00650821)
平井 敬 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (00708373)
都築 充雄 名古屋大学, 減災連携研究センター, 寄附研究部門准教授 (30645007)
倉田 和己 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (50579604)
山崎 雅人 名古屋大学, 減災連携研究センター, 寄附研究部門准教授 (60628981)
新井 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任教授 (60647105)
飛田 潤 名古屋大学, 災害対策室, 教授 (90217521)
長江 拓也 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (90402932)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 南海トラフ地震 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、国難ともいえる南海トラフ巨大地震の被害を抜本的に軽減するための総合的戦略研究を実施している。被害軽減の基本は、土地利用などの危険回避力、インフラ整備・建物耐震化・家具固定などの抵抗力、リアルタイム被害予測・対応資源把握にもとづく対応力、速やかな復旧・復興などの回復力の４つの力の向上にある。
平成３０年度の実績として、危険回避力の向上については、グリーン関数の補間という新たな発想による効率的な地震動評価手法を構築した。これにより、震源域の広がりや強震動生成域の位置、破壊過程などによる地震動の変動を面的かつ網羅的に評価するための基礎を確立した。
抵抗力の向上については、平成２９年度に引き続いて建物の微動計測・地震観測を実施しつつ、耐震化を含めた防災意識啓発・振動論教育のための建物模型の製作を行った。
対応力の向上については、昨年度までに開発したグリーン関数データベース、都市情報データベースを活用したリアルタイム地震被害予測システムに、防災科学技術研究所からのリアルタイム被害予測情報と、携帯電話基地局からのビッグデータを組み合わせるための方法論を構築した。さらに、産官学民の連携によるボトムアップ型災害情報収集のフレームワークとして、スマートフォンを用いたヒューマンセンシングのためのシステム・体制の構築に着手し、実証実験でその有効性と課題を確認した。
回復力の向上については、過去の震災における行政や産業界の事業継続のための対応事例を収集し、地域の災害対応タイムライン整備のための基礎的なデータベースを構築した。さらに、この成果を基礎自治体や企業にフィードバックするための啓発ツールを開発し、実践を通じてその有効性を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、地震被害軽減のための危険回避力・抵抗力・対応力・回復力の向上を目指している。平成３０年度は、前二者の向上のために、危険回避力を考える根拠となる強震動を面的かつ網羅的に評価する手法の構築、建物耐震化を促す模型の作成、および実在の建物の特性を把握するための計測・観測を行った。また、後二者の向上のために、リアルタイムデータおよびビッグデータの分析・活用のための方法論構築、事業継続計画検討のための事例データベース構築と啓発ツールの開発を行った。
現在までの進捗状況として、危険回避力と抵抗力については、南海トラフ地震による地震動を適切に評価するための方法を確立し、建物の性能向上法を検討するための基礎資料を蓄積しているところである。また、対応力と回復力については、リアルタイム被害予測・把握システムのための個別要素開発を進めており、事業継続計画の高度化のための調査・ツール開発も進んでいる。
これらの成果を本研究課題の実施計画に照らし、進捗状況として、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成３１年度以降、引き続き地震被害軽減のための危険回避力、抵抗力、対応力、回復力をそれぞれ向上するための取り組みを推進する。
危険回避力については、主要産業や住民の生活維持に必要不可欠なライフラインの拠点施設の位置をデータベース化し、これら施設の災害対応力を評価する。また、重要ネットワークの災害時の損傷度、中心市街地の重要建築物、主要エリアでの標準的な建物の安全性評価を行い、施設の相対的な脆弱度ランクを評価するための資料を収集する。
抵抗力については、平成３０年度に引き続き、長周期構造物の地震時対応方策に関する検討を行い、重要企業の事業継続力の向上を図る。また、長周期の揺れを体感し、異なる高さの建物の揺れを再現する新しい発想の教材の開発を推進する。
対応力については、産官学民が連携したボトムアップ型の災害情報収集クラウドシステムを構築し、データ同化を行いつつ発災時の被害状況を的確に把握することを可能とする。同時に、自治体や企業が有する対応資源を早期に把握するシステムを構築し、最適な災害対応方策を助言する災害対応トリアージシステムの構築に向けた検討を開始する。
回復力については、防災上重要となる各組織・施設について、減災カルテと減災処方箋の作成を継続する。また、南海トラフ沿いの異常な現象に関する臨時情報への行政・企業その他代表的な機関の対応について情報を収集し、災害対応のボトルネックを明らかにすることを目指す。
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