| 研究課題/領域番号 |
17H01304
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
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| 研究分担者 |
高橋 広人 (高橋広人) 名城大学, 理工学部, 准教授 (00650821)
平井 敬 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (00708373)
都築 充雄 名古屋大学, 減災連携研究センター, 寄附研究部門准教授 (30645007)
倉田 和己 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (50579604)
山崎 雅人 名古屋大学, 減災連携研究センター, 寄附研究部門准教授 (60628981)
新井 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任教授 (60647105)
飛田 潤 名古屋大学, 災害対策室, 教授 (90217521)
長江 拓也 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (90402932)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 南海トラフ地震 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、国難ともいえる南海トラフ巨大地震の被害を抜本的に軽減するための総合的戦略研究を実施している。被害軽減の基本は、土地利用などの危険回避力、インフラ整備・建物耐震化・家具固定などの抵抗力、リアルタイム被害予測・対応資源把握にもとづく対応力、速やかな復旧・復興などの回復力の４つの力の向上にある。
令和元年度の実績として、危険回避力の向上については、主要産業や住民の生活維持に必要不可欠なライフラインの拠点施設、主要産業の拠点施設、物流ネットワークの相対的な安全性や脆弱性を評価するための資料収集を行った。また、有限差分法と弾性論の相反性に基づく常時微動シミュレーションの方法について検討し、微動探査による土地の揺れやすさ評価に寄与する知見を得た。
抵抗力については、長周期の揺れを体感し、異なる高さの建物の揺れを再現する新しい発想の教材の開発に着手した。また、静岡県浜松市に建設された免震高層建物において、建設中の微動観測を継続的に実施し、振動特性の変化と長周期地震動に対する抵抗力について検討を行った。
対応力については、産官学民が互いの課題について話し合う「本音の会」を継続して実施した。また、エレベーターの現状と近年の地震による運転停止の事例を分析した。
回復力については、防災上重要となる各組織・施設について、減災カルテと減災処方箋の作成を継続して行った。また、南海トラフ沿いの異常な現象に関する臨時情報への行政・企業その他代表的な機関の対応について情報を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、地震被害軽減のための危険回避力・抵抗力・対応力・回復力の向上を目指している。令和元年度は、前二者の向上のために、危険回避力を考える根拠となる地盤の振動特性把握に関する知見を得るとともに、建物についても継続的に振動計測を行った。また、後二者の向上のために、名古屋大学減災連携研究センターにおいて実施してきた「本音の会」を継続して災害対応のボトルネックを洗い出した。
現在までの進捗状況として、危険回避力と抵抗力については、南海トラフ地震による地震動や建物の揺れを適切に評価するための方法を高度化し、建物の耐震性能や社会の対応力を向上するための基礎資料を蓄積しているところである。また、対応力と回復力については、個別の自治体や企業に加えて産官学民の連携を行う際の障壁を明らかにしながら、減災カルテと減災処方箋の作成を継続している。
これらの成果を本研究課題の実施計画に照らし、進捗状況として、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度以降、引き続き地震被害軽減のための危険回避力、抵抗力、対応力、回復力をそれぞれ向上させるための取り組みを推進する。
危険回避力については、主要産業や住民の生活維持に必要不可欠なライフラインの拠点施設などの安全性評価を行い、施設の相対的な脆弱度ランクの評価を試みる。また、危険回避の必要性を分かりやすく伝えるために、地盤条件による揺れの違いを明瞭に示すまったく新しい発想の揺れ再現教材や地形実感教材を作成し、適切な土地利用を社会に促すことを考える。
抵抗力については、スマートフォンやクラウド環境で任意地震・任意地点の地震動を用いた建築物の地震応答解析と室内家具転倒シミュレーションを行うシステムを構築し、事業者に対策の必要性を訴える。
対応力については、自治体や企業が有する対応資源を早期に把握するシステムを構築し、最適な災害対応方策を助言する災害対応トリアージシステム構築する。また、昨今急激に拡大している新型コロナウイルス感染症COVID-19に関する社会の対応について詳細に分析することで、災害対策にも通ずる対応力の不足部分を明らかにするとともに、南海トラフ巨大地震後の医療・衛生に関する問題点を考える。
回復力については、防災上重要となる各組織と連携して中部防災推進ネットワークを設立し、業界ごとのボトルネックの解消策と回復力の強化策について議論を始める。
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