| 研究課題/領域番号 |
17H01653
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
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| 研究分担者 |
横山 繁樹 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 企画連携部, 再雇用職員 (30425590)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
樋口 裕城 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60757269)
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 開発経済学 / 共同体 / 資源管理 / 制度変化 |
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| 研究実績の概要 |
このプロジェクトでは、調査対象として選ばれた4か国6地域で順次現地調査を展開してゆく計画である。それぞれの地域を担当する調査班が組織されているが、2年目の2018年度は、ネパールの森林組合調査とスリランカの水利組合調査を完了した（ただしスリランカは次年度繰り越しとして実施）。
ネパールでは予備調査により森林管理組合の内部組織の社会階層の在り方（例えばカースト構成や所得階層構成など）が震災直後の管理活動のスムーズな発動に大きく影響しているという観察結果を予備調査で得たため、その側面を詳細に検討できる質問票を作成し、調査を実施した。
スリランカでは、近年増加している象害（象の農地や居住区への侵入・破壊）に対して、稲作地域と商品作物栽培地域で対応が異なり、前者のほうでより熱心な防御のための協調行動が見られるという観察結果を得た。これは、生態系が稲作に適している地域ではより共同体的な価値観が発達しており、協調行動が実行しやすいという仮説を支持する。この仮説を統計的に検証するための質問票を作成し、調査を実施した。
他の地域の調査班は、すでにデータ収集が終わった班ではデータの分析と論文執筆、今後調査を行う班は、予備調査や現地カウンターパートとの計画立案を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度の予算で実施予定であったスリランカの調査は、委託先の調査チームを再編成する必要が生じたため、実際には繰り越しを行い2019年度に実施・完了している。これにより、2018年度までの計画はすべて完了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
フィリピン・ラグナ州の担当は、前年度収集したデータの分析を続ける。ネパールとスリランカはデータのクリーニングが終了次第分析に取り掛かる。新規調査としては、インド・タミルナドゥ州とフィリピン・ボホール州で各担当班がデータ収集を行う計画である。
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