| 研究課題/領域番号 |
17H01834
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大野 美紀子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 助教 (80406701)
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| 研究分担者 |
笹川 秀夫 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (10435175)
宮沢 千尋 南山大学, 人文学部, 教授 (20319289)
武内 房司 学習院大学, 文学部, 教授 (30179618)
木谷 公哉 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 助教 (50324687)
菊池 陽子 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (60334447)
小島 浩之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (70334224)
岩月 純一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80313162)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域情報化 / 地域研究 / インドシナ / 出版史 / 情報図書館学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「東南アジア逐次刊行物総合目録データベース（以下DB）：インドシナ３国版」を整備し、その網羅的な資料情報（書誌・所蔵情報）を利用して、インドシナ３国の近現代社会史研究において重要な「出版思潮」（及びこれにまつわる制度・技術）について、数量的なエビデンスの裏付けの元に明らかにすること、また、逐次刊行物資料情報の地域研究への応用に係る新たな方法論の提言に繋げることにある。
当初研究計画に基づき、本研究は、３つの調査班による研究活動を進めてきた。
第1班は、インドシナ３国内資料調査に基づき、逐次刊行物DBへの資料情報収録・情報整備を進めている。先行していたベトナム逐次刊行物について資料情報整備を行っていたところ、協力機関であるベトナム社会科学通信院（ISSI）より社会科学アカデミー傘下32図書館・室横断型図書館DB構築中との情報提供があった。当該DB収録情報提供によってベトナム北・中・南部の地方刊行物資料情報収集が可能になる見込みとなったため、ISSIのDB構築事業への協力を優先することとした。
第２班は、研究者が分担する各国資料情報収集と分析である。加えて、インドシナ３国に隣接し図書館DBが整備されているタイ国内所蔵3国刊行資料についても資料情報収集を試みた。タイ国のDB収録情報分析結果から図書主体の所蔵であり、収録数・内容とも日本や３国内の情報と重複するとの評価を得た。
第３班によるオリジナル史資料の物的特性分析を通じてインドシナ３国－アジア域出版思潮に係る製本・印刷技術面の史的展開を考察する試みについては、幸いにも京都大学東南アジア地域研究研究所が所蔵する19世紀後半以降の大乗仏教典ほか史資料104点について料紙分析を行う機会を得て、その調査に着手した。途中経過については、漢字文献情報処理研究会第20回大会において報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「東南アジア逐次刊行物総合目録DB：インドシナ３国版」構築・資料情報収録については、インドシナ３国内主要な機関図書館との協力関係をすでに構築しており、逐次刊行物資料情報を継続的に得ることが可能となっている。これまで情報収集が困難であったベトナム地方逐次刊行物についても、当該国協力機関の協力を得て入手の見込みとなった。調査が遅延していたカンボジアについても、調査対象機関図書館の絞り込みを行った。いずれの国々も書誌・所蔵を収録する図書館DBの構築途上にある中で、ベトナムでは自国内で主要研究機関、国立図書館とも総合目録DBを構築・公開しており、本研究協力機関である社会科学通信院によってベトナム人文社会アカデミー傘下32図書館の横断型DB構築が進展している。当該DB構築によって、全国規模の資料情報収集が容易になることが見込まれる。
また、オリジナル史資料調査班では、文書目録作成をほぼ終了し、日本古文書学研究者ほか多分野の研究協力者が参加し物的特性調査を開始している。関連する中間報告は、漢字文献情報処理研究会・東京大学経済学資料室年報で公開されており、次年度までに調査終了見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
インドシナ３国資料調査における研究組織内の共通認識として、各国の図書館制度・出版概況の相違による図書館DB構築と収録資料情報収集では、いずれの国とも国際機関援助を介して国際水準の図書館DB仕様・整理マニュアルが導入されているが、情報整備を担う人材育成の遅れもあって、図書館DB・カード目録のデータ項目の欠が多く、逐次刊行物資料情報のみを抽出する作業や日本国内所蔵資料との書誌同定作業を困難ならしめていることが課題として挙げられてきた。本課題解決のためには、当該国内における継続的かつ積極的な資料情報の精度向上が必須であり、インドシナ３国対象機関図書館に対する書誌コントロール技術等の人材育成への支援をもって、将来に渉り3カ国の協力機関が自律的に逐次刊行物資料情報更新し、日本側機関もその情報を利用可能にする協力関係及びそのスキーム構築を検討する必要がある。本研究組織の中では、その将来研究構想について検討し始めている。
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