| 研究課題/領域番号 |
17H01927
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| 研究分担者 |
八木 絵香 大阪大学, COデザインセンター, 准教授 (30420425)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球環境研究センター, 副研究センター長 (80300846)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
池辺 靖 国立研究開発法人科学技術振興機構, 日本科学未来館, 科学コミュニケーション専門主任 (50791828)
工藤 充 大阪大学, COデザインセンター, 特任講師(常勤) (10775886)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 市民参加 / 合意形成 / 科学技術社会論 / 熟議民主主義 / 気候変動 / 脱炭素社会 / ミニ・パブリックス / 科学コミュニケーション |
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| 研究成果の概要 |
無作為抽出などにより社会の縮図を作って議論を行い，その結果を政策決定に活用するミニ・パブリックスの方法が，気候変動や高レベル放射性廃棄物処分の問題を始めとする，地球規模で超長期の複合リスクのガバナンスに果たす役割を研究した。科学技術社会論や科学コミュニケーション論，熟議民主主義論，トランジション・マネジメント研究などの観点から理論的検討を行うとともに，「脱炭素社会への転換と生活の質」をテーマとして一般から参加者を集めて模擬的な市民パネル会議を試行した。これらの研究を通じて，スケールの大きいリスクのガバナンスに対して，ミニ・パブリックスを用いた市民参加が有効性を持つことを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
科学技術社会論、環境社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では「脱炭素社会への転換と生活の質」をテーマとした模擬的な市民パネル（市民陪審）の試行を通じて，地球規模かつ超長期のリスクの問題をめぐり，社会的な議論を喚起し合意形成の可能性を探る方法として，一般市民を対象とした無作為抽出型の市民パネルが持つ有効性と，その継続的な活用の必要性が示された。今後とくに，気候変動対策をめぐる政策対話の一環として，利害関係者等による議論と並んで，この種の方法が幅広く活用されることが期待される。
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